平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成20年３月12日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 中西利雄君 副議長 増江 啓君 １番 不破大仁君 ２番 下沢広伸君 ３番 高岩勝人君 ４番 野本正人君 ５番 小林 誠君 ６番 川 裕一郎君 ７番 小阪栄進君 ８番 秋島 太君 ９番 大桑 進君 10番 山本由起子君 11番 角野恵美子君 12番 粟森 慨君 13番 清水邦彦君 14番 松村理治君 15番 久保洋子君 16番 安居知世君 17番 宮崎雅人君 18番 黒沢和規君 19番 福田太郎君 20番 横越 徹君 21番 田中展郎君 22番 山野之義君 23番 上田 章君 24番 新村誠一君 25番 苗代明彦君 26番 田中 仁君 27番 松井純一君 28番 森 一敏君 29番 森尾嘉昭君 30番 升 きよみ君 31番 平田誠一君 34番 安達 前君 35番 井沢義武君 36番 澤飯英樹君 37番 玉野 道君 38番 木下和吉君 39番 高村佳伸君 40番 宮保喜一君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 副市長 須野原 雄君 副市長 藤崎 強君
公営企業管理者 古田秀一君
教育委員長 小杉善嗣君
都市政策局長 藤田昌邦君 総務局長 武村昇治君 産業局長 君塚明宏君
産業局農林部長 宮島伸宜君 市民局長 東元秀明君
福祉健康局長 横山外茂二君 環境局長 浜田健一君
都市整備局長 坂戸正治君
都市整備局 市立病院 出口 正君 廣田 健君 土木部長 事務局長
美術工芸大学 小村 隆君
会計管理者 今川 実君 事務局長 教育長 石原多賀子君 消防局長 川村外志夫君 財政課長 相川一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 篠田 健君
議事調査課 議事調査課長 河原秀治君 西田賢一君 担当課長 主査 上出憲之君 主査 横山 健君 主査 関戸浩一君 主査 水由謙一君 主査 安藤哲也君 主任 小木 茂君 書記 岩田典子君
総務課長補佐 松田雅典君 主査 竹本 豊君 書記 中田将人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成20年３月12日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成20年度金沢市
一般会計予算ないし議案第72号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（中西利雄君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（中西利雄君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（中西利雄君） これより、日程第１議案第１号平成20年度金沢市
一般会計予算ないし議案第72号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案72件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（中西利雄君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 21番田中展郎君。 〔21番田中展郎君登壇〕 （拍手）
◆21番（田中展郎君） 皆さんおはようございます。質問の機会を得ましたので、以下数点にわたってお伺いいたします。 最初に、
全国学力調査について質問いたします。
文部科学省は、昨年2007年４月24日、原則として国公私立の小学校６年生と中学校３年生全員を対象に、国語と算数・数学の全国調査を実施しました。全国で一定の教育水準が保たれているか把握し、課題を明らかにし指導の改善を図ることを目的とし、2008年度についても継続して実施するとのことです。私も、各学校が課題を明確にして改善を進める上で参加することが望ましいと思いますが、まず教育長の御所見をお伺いいたします。 また、ことし１月には、
文部科学省が調査結果をまとめた報告書が全国の小中学校に配布されました。今年度の調査結果については、全国と比較して北陸３県の学力が上位で、中でも金沢市の学力はかなり良好であったと聞いております。県の
教育委員長は、
全国都道府県教育委員会の総会で、石川県の学力が高い理由を聞かれ返答に窮したというエピソードをお聞きしましたが、もし教育長が同様な質問を受けた場合どのようにお答えになるのか、御所見をお聞きしたいと思います。 石川県
教育委員会は、調査結果を受けて１月になって県内全
公立小中学校に対して
学力向上プランの策定及び提出を求めましたが、金沢市ではそれより早く12月中に取りまとめ、公開されました。改めて、金沢市においては
全国学力調査の結果を受けてどのように対処されたのか、お伺いいたします。 次に、先月２月15日、学習内容などの基準を示す
学習指導要領改訂案が
文部科学省より公表されました。近年の
学力低下批判を受け、
ゆとり教育路線を転換し、30年ぶりに授業時間数を増加させるというものであり、小学校では2011年度、中学校では2012年度から完全実施になります。主な骨子として、主要教科の授業時間数をふやし、特に理数教育を充実、学校全体を通して道徳教育を行う、伝統や文化に関する教育の充実などが盛り込まれています。今回の
学習指導要領の改訂案について、授業内容や授業時間の増加に対する対応も含めて教育長の御見解をお伺いいたします。 さらに、小学校では、５、６年生に英語を取り扱うことを原則とした外国語活動が週１時間必修化されると聞いていますが、この点について、これまで特区として
小中一貫英語教育を先駆的に進めてきた金沢市として、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 また、伝統と文化を継承・発展させ公共の精神をとうとぶ日本人の育成の一環として、
中学校保健体育科において、１、２年生の武道が必修化されると聞いております。私も、高校の体育で剣道をやっていましたが、人間教育や文化教育を学ぶ上で武道を行うことは大変すばらしいことだと思います。武道の必修化について、スポーツの普及に力を入れている
教育委員長に御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、今まで教育上不明確になっていた中学校の部活動に関しては、今回、学校教育の一環として明確に位置づけられました。このことに対しても、ぜひ御意見をお聞かせください。 次に、道路除雪について質問いたします。 ことしも昨年に引き続き暖冬かと思われましたが、２月に入り立春を過ぎてから寒い日が続き、本格的に雪が降りました。まちなかでの積雪は少なかったので大変喜んでいましたが、山のほうでは除雪車の出た回数も多かったと聞いております。そこで、今冬の積雪状況はどうであったのか、また、除雪車の出動状況や凍結防止剤の使用状況、あわせて、今議会で4,000万円の補正予算も組まれましたが、除雪費の状況をお伺いいたします。 さて、近年は
地球温暖化により暖冬傾向だと言われております。雪が少ないことはありがたいことですが、しかしながら、時として思いがけない大雪に見舞われる年もあり、雪国に住む私たちにとっては、冬場の除雪対策は頭の痛い問題です。毎年11月末に市の
道路除雪計画書が策定されます。平成19年度
除排雪路線区分、第１次路線から第５次路線まで全路線合計681路線、総延長距離83万930メートルとなっており、年々路線数がふえ距離も長くなってきていますが、今後の除雪計画における新たな除雪路線の指定や出動基準などについて基本的な考えをお聞かせください。 さて、これらの除雪は市より業者に委託され、それを請け負っているのが主に
建設土木関係の事業者であります。従来は冬場の端境期に仕事を確保する上で貴重な収入源でした。しかしながら、近年
地球温暖化の中、暖冬傾向で降雪も少なく、除雪の出動回数も減ってきており、逆に
委託業務自体が経営に負担をかけているケースもあると聞いております。当然業者のほうでは、受けたからには常に不意の雪に対しても除雪体制を確保しなければなりません。特に作業時の人件費や高騰する燃料代に加え、除雪車の整備費やリース代、保険料、税金などの必要経費が高く、これらの経費が市から支給された金額を上回り赤字になる業者も出ているとのことであります。この委託業務ですが、従来から市は、除雪の作業時間に応じて費用を支払う出来高払い方式をとっているのですが、一部業者側からは出来高とは別に必要経費を固定費として支払うよう求める声も出ています。石川県珠洲市では、今年度から必要経費の一部を支払う方式に契約内容を見直したと聞いております。御存じのとおり、
建設土木業界の経営はここ数年の公共事業の削減や受注確保のための価格競争等により大変厳しく、建設業においては昨年１年間、北陸３県での倒産状況は107件と、業種別では最多となっています。今後、除雪業者を安定的に確保し、住民、業者、行政が
お互い信頼関係を結べる、
地球温暖化時代にマッチした除雪体制を維持するためにも、金沢に合った新たな施策が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、近江町市場の再整備についてお伺いいたします。 私も近江町には時々行きますが、「おいしいよ、安いよ、買うていきまっし、もっとまけてくれ」、あの店とお客の声が飛び交うやかましさやわい雑さが大好きです。そもそも近江町の歴史は、藩制初期に袋町や魚屋町など市内の各所にあった魚市場が、享保年間に近江町に集合移転したのが始まりとされ、以来280年以上にわたって原風景ができてきました。私は、小学校６年のときの修学旅行が金沢であり、当然、近江町市場も訪れました。そして、そのとき買ったのがキンカンでした。さすが金沢にはおもしろいミカンが売っていると感心したとともに、金沢には１年じゅう祭りみたいなにぎやかなところがあるものだと、そのときの思いを今でも鮮明に覚えております。そのときの食文化を支え続けてきた市民の台所近江町市場も、形を変えていよいよ来年春には地上５階、地下１階の近代的なビルとしてオープンします。再整備事業も、昨年３月の起工式以降、10月には北國銀行の引き家が終了し、中通りのアーケードは明るい雰囲気で完成し、国道157号側では最上階までの骨組みも見えてきました。年内には再開発ビルの１階の仮オープンがあると聞いておりますが、私としては、果たして完成後もあの近江町らしさが残るか心配です。市長におかれましては、現在進めている近江町市場再整備事業の特徴と、あわせて再整備にかける市長の思いをお聞かせください。 仮オープンに合わせて日曜営業を始める方針が決まったとのことですが、私も大賛成です。2014年には新幹線が金沢に来ますし、観光客はやはり土・日曜日に集中すると思います。都会から金沢に訪れる魅力の一つが金沢の食文化であり、近江町市場がその目玉になると確信しています。特に冬場の魚のおいしいこと、カニ、ブリ、タラ、甘エビ以下、挙げたら切りがありません。 話は変わりますが、旭川市の旭山動物園は、いろいろな仕掛けで日本一の動物園になりました。私は、近江町市場も日曜営業のほかに、新しい魅力として、この際、近江町ならではの何か仕掛けが必要だと思いますが、御意見をお聞かせください。 もう一つ、私が心配しいていることは、観光バスや車の駐車場の問題です。せっかく近江町市場に来たのに車をとめるところがなかったでは申しわけありません。近江町での駐車場の確保については、観光戦略上どのように考えているのか、お聞かせください。 平成15年に近江町市場と同じく、海産物市場を再開発した例として、青森市の駅前再開発ビル、通称「アウガ」を視察してきました。開業から２年以上たっていましたが、なかなか活気があった記憶があり、今でも年間600万人もの来館者が訪れていると聞いています。近江町につきましても、再整備後も今まで以上ににぎわい活気あふれる市場であり続けるためには、全国にある、既にビル化した市場が抱える課題や問題を開業前に調査研究して、今後の運営の一助にしておく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 今年度から来年度にかけて、
姉妹都市公園において全州市をテーマとする公園整備が行われると聞いておりますが、近年、全州市とは交流が活発になってきているだけに、どのような公園ができ上がるのか楽しみにしております。そこでまず、その整備構想をお尋ねいたします。 一方、整備に当たっては、
子どもたちが楽しみながら、全州市、ひいては最も近い外国でもある韓国を丸ごと体感し理解できるような新しい工夫も必要だと思いますが、具体的な整備内容をお聞かせください。また、完成した暁にはセレモニーや記念事業も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 この公園では、ほかに６つの姉妹都市をテーマとした整備がなされており、私は楽しい公園だと思いますが、その割には日ごろ余り活用されていないように見受けられます。活用方法としては、例えば、毎年秋に市役所前で開催されている
国際交流まつりを実施することも一考だと思いますし、地域や民間団体のイベント等幅広くさまざまな行事で利用するのもいいことだと思いますが、
姉妹都市公園の活性化策についてお伺いいたします。 ところで私は、昨年10月、石川県ロシア協会副団長として、
県内友好自治体を持つ
イルクーツク州の各市を訪問してまいりました。
イルクーツク市では、
ヤクボフスキー市長への表敬訪問を
行い山出市長からのメッセージをお渡しするなど、微力ではありますが両市の交流を深めてまいりました。その際、案内された
イルクーツク市歴史博物館において、両市の40周年交流の
歴史写真パネルを見る機会がありました。そこには、森茂喜元根上町長、江川前市長、山出市長の写真が展示してあり、訪問した私たちはうれしく感激したことを忘れることはできません。一方、本市では、姉妹都市にかかわる常設展示として
市役所ロビーにある展示はありますが、いま少し物足りなさを感じざるを得ません。本市の
姉妹都市交流は、他都市に比べても中身も濃く活発だと思っており、その中にすばらしい歴史資料や写真等がたくさんあります。それらを一堂に集め、例えば、ボタンを押すと各国の簡単な会話が聞けるなどの楽しい工夫を凝らした展示場の整備を考えてみてはどうでしょうか。そうすれば、
子どもたちの学習の場にもなり、さらには、私が
イルクーツクで感動したように、姉妹都市から来たお客様も、自分たちと金沢市との交流の歴史に改めて触れることにより、さらなる交流の発展につながると思います。 また、市内の学校においても、それぞれに外国との交流が数多くあるわけでありますが、それら交流の歴史的価値がその学校だけにとどまり、もったいないような気がします。もう少し学校同士が連携し、お互い持っている国際交流の情報や経験を共有することが、
世界都市金沢を目指す本市の
子どもたちにとっても重要だと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、
地上デジタル放送への移行について質問いたします。 平成13年の電波法改正で、
テレビ放送を現在の
アナログ方式から
デジタル方式に移行することが定められました。その主な目的は電波の有効利用で、デジタル化することで余裕ができるチャンネルを防災、
交通事故防止、携帯電話などさまざまな分野で使うというものです。移行の期限は平成23年７月24日と決められました。実際の
地上デジタル放送は、平成15年12月の三大都市圏から始まり、石川県でも平成18年７月に開始されました。品質の高い映像と音声、多くの便利な機能を持ち、
地上デジタル用テレビの国内出荷は3,000万台を超えたと報道されております。移行期限まで３年余りとなり、また、ことしは
北京オリンピックもあり、
地上デジタル放送を見ようとする人がこれからますます多くなることが確実ですが、それに伴う課題もいろいろあるように思います。何よりも移行に関する正確な知識がまだまだ浸透していないことです。そのため、必要のない商品を売りつける悪徳商法が発生していることや、また、今後大量に廃棄される
アナログテレビの不法投棄が懸念されるなど、そのほかにもこれから移行期限が近づくにつれてさまざまな問題が起きる可能性があります。言うまでもなく、
地上デジタル放送移行に関する説明や対応は、基本的には国と
放送事業者が責任を持って行うべきものですが、テレビは市民にとって大変身近なものであり、これからは市に対しても問い合わせや相談がふえてくることも予想されます。これに対して、市としてはどのように対応していくのか、まずお尋ねいたします。
デジタル放送を見る方法については、国や
放送事業者が盛んにＰＲしていますが、どうしても一般的な事柄が中心になりがちで、それぞれの環境に応じた説明が不足しているように思われます。その一例として、市内でも相当数あると思われる、いわゆるビル陰による受信障害のための建築主が設置した
共同アンテナを利用している世帯です。
デジタル放送は、
アナログ放送に比べて弱い電波でも受信でき、また、反射波の影響を受けず
ゴースト現象が発生しないため、
受信障害世帯は大幅に減少するということです。その結果、障害がなくなる世帯では、建築主の責任がなくなって、自分でアンテナを設置するか、
ケーブルテレビに加入することが必要になります。一方、障害が残る世帯では
共同アンテナを
デジタル用に改修するなどの対応を建築主と協議しなければなりません。ところが、このようなことが対象の世帯に十分に周知されていないため、
デジタル用テレビを買ったが映らないという市民の声をよく聞きます。そこで、このようなビル陰による受信障害がある世帯に対する説明はどのように行われているのか、お聞きいたします。 さらに、受信環境ということでは中継局の問題もあります。現在、市内では中継局が卯辰山、御所など５カ所ありますが、
デジタル放送では電波の届く範囲が広くなるため、これらがすべて廃止されて、観音堂の本局だけになるということです。そうなれば、中継局を介して受信している世帯では、アンテナの向きや高さを変えることが必要になる場合があります。このほか山間部などでもそうですが、受信環境に応じた受信方法を周知することが不可欠です。
地上デジタル放送移行に、市民がこれらのことにスムーズに対応するため、市としても何らかの取り組みが必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 21番田中議員にお答えをします。 まず、道路除雪の件でございますが、積雪の状況でございますとか、除雪の計画のことにつきましては土木部長からお答えをいたします。 私からは、除雪の業者への対応でございますが、近年、暖冬が続き雪が少ないという傾向がございまして、除雪の協力業者からは除雪機械の維持が難しいという声が聞かれております。これから除雪機械の維持に要する費用などの取り扱いにつきまして、実情に合った金沢方式の仕組みを検討しなきゃいけないと、そう思っています。 近江町市場の再整備にお触れでございまして、まずはその特徴をということでございまして、
都市整備局長からお答えしますが、再整備にかける市長の思いを問うということでありました。今、私も田中議員同様でございまして、近江町の市場というものは、市民がふだん着で訪ねる、そして売り手と対面で金沢弁でやりとりをする、やかましい生活のにおいのする、いわば庶民の台所、そう思っています。ハンドバッグを持ってハイヒールを履いて行くという、そういうところではあるまいということをかねがね申し上げてきました。古いものを残しながら、しかし、下水道の整備でありますとか、防災面でありますとか、衛生面などで都市機能を向上させる、こういうことはしなきゃならぬわけでございまして、したがいまして、近江町市場の建設は、再開発と言わずして再整備と言おうやと、こういうことをかねがね皆さん方に申し上げてきた次第でございます。ぜひ成功させたい、そう思っています。なお、保留床の処分の状況でございますが、完売に向けまして、現在、購入希望者との間に最終的な話し合いがなされている、そのようにお聞きをしています。 日曜営業のほかに、何か仕掛けをしたらどうかということでありました。夕方５時近くになりますと、値引きの商品を求めて大勢の人が来ます。年末にはお節の準備のためにごった返すと。私は、このことは、やはり近江町市場というものが庶民の市場である、庶民の生活にかかわっている、これが近江町市場の原点だ、基本だと、こんなことを思っておるのであります。その上で、市場の皆さんが市民や観光客の声にこたえて日曜営業を始めると、こういう方針を打ち出されたことでございまして、この点は率直に感謝をしておるということでございます。まずは
リニューアルオープン、そして日曜営業に向けて頑張ってほしいと、こんなふうに思っておる次第でございます。 駐車場のことにお触れでございましたが、再整備に伴いまして必要最小限の台数は確保いたしますが、観光客の方にはできるだけ歩いてもらって、金沢のまちを楽しんでいただきたい、このように願っています。来年度は
シャトルバスの運行実験も行うことにいたしておりまして、
公共交通機関の利用を呼びかけたい、こう思っています。オープン時には混雑するということもあるかもしれませんけれども、それはそれなりに知恵を出して、何とかしのいでいく、このように思っておる次第でございます。 他都市の市場の状況なんかもよく調査していく必要があると。この件につきましては大事なことだというふうには思います。再開発組合といたしましても、既に先進地への視察を行っておりまして、施設のありようとか運営面の問題について既に調査研究をしてきたところでございます。なお、御指摘の青森市の事例につきましては、再開発ビルはにぎわっていると。しかし、施設の周辺において、また、まちなか全体のにぎわいということにつきましては、必ずしもという見方もあるようにお聞きをしています。 国際交流について幾つかお尋ねでございまして、
姉妹都市公園のこと等につきましては、都市整備部長及び
都市政策局長からお答えをいたします。また、
地上デジタル放送への移行の件は、
都市政策局長からお答えをいたします。
○議長（中西利雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 21番田中議員にお答えいたします。 まず、
全国学力調査に参加することは望ましいと考えるが、教育長の所見はというお尋ねでございました。全国学力・学習状況調査は、国が定める
学習指導要領の目指す力が金沢の
子どもたちに身についているかを全国的な状況との関係において知ることができるものでございます。その結果を知ることによって、各学校がそれぞれの課題を把握し、児童・生徒の状況に応じたきめ細かな対応が行われますとともに、授業の改善にも寄与しておりますことから、今後とも参加していきたいと考えております。 金沢市の学力が高い理由についてお尋ねがございました。子どもの学力が高かったのは、教育にかかわるさまざまな大人たちが努力した結果であると認識しております。金沢市では、金沢子ども条例をつくり、家庭、地域、企業、学校、行政の連携のもと、地道な取り組みを行ってきたことによるものと受けとめております。具体的には、金沢市独自の取り組みである学校教育金沢モデルを着実に実施することによって、結果として高い学力が身についたものと考えております。
全国学力調査の結果を受けて、どのように対処したのかとのお尋ねでございました。各学校が年度内に結果をもとにした学力向上の取り組みを速やかに行うことが最も大切でございますので、本市では、国から10月末に
全国学力調査結果の送付を受けまして、市議会教育環境常任委員会や市
教育委員会定例会等で報告し、その結果と分析内容を広く市民に公表いたしますとともに、学校にも市の状況をいち早く伝えてまいりました。
学習指導要領の改訂案についてお尋ねがございました。授業内容や授業時数の増加に対する対応を含めて、教育長の見解をとのお尋ねでございました。今回の改訂内容は、金沢市が先駆的に取り組んできた内容と重なることも多いと受けとめております。授業時数につきましては、週当たり小学校低学年では２こま、小学校中学年から中学校においては１こまふえますことから、今後具体的に検討していきたいと思っております。改正された教育基本法に基づく
学習指導要領の改訂でありますことから、平成23年以降の全面実施に向けまして、その趣旨、内容、移行措置等について各学校に周知いたしますとともに、遺漏のないよう指導していきたいと考えております。 小学校５、６年生に外国語活動が週１時間必修化されるが、
小中一貫英語教育を進めてきた金沢市としてどのように考えているかとのお尋ねでございました。今回の改訂では、小学校５、６年生に、担任がゲームや歌を通して教える英語活動を必修化させることになりました。カリキュラムを作成し、英語の専門家と担任とのＴＴとして取り組んできた金沢の水準には達しないものと思っております。これは、金沢が特区を申請する前に取り組んでいたものと同水準でございまして、早く国が金沢の水準に達することを願っております。したがって、本市は、今までの取り組みを継続するためにも、来年度、全国
小中一貫英語教育推進有識者会議を設置し、本市の英語教育の取り組みの検証と今後の充実方策等について検討してまいりたいと考えております。 中学校の部活動が学校教育の一環として明確に位置づけられたことに対する意見をお尋ねでございました。今回の
学習指導要領の改訂案では、今まで明記されなかった部活動につきまして、「生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものである」と、改めて総論部分に示されました。今後は、改訂案にも示されているように、専門的な指導のニーズがある場合は地域の人々の協力や社会教育施設及び各種団体の協力を得ながら、生徒にとってよりよい活動になるよう努めてまいりたいと思います。 国際交流につきまして、学校同士が連携しお互い持っている国際交流の情報や経験を共有することが、
世界都市金沢を目指す本市の
子どもたちにとって重要だと思うが、所見をというお尋ねでございました。それぞれの学校が外国の学校等とどのような交流を行っているのかその情報を交換したり、国際交流の取り組みを広く他の学校や市民に知っていただくことは、御指摘のとおり、とても大切であると思っております。毎年実施されております
国際交流まつり等で交流の様子等を展示することができないか検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 小杉
教育委員長。 〔
教育委員長小杉善嗣君登壇〕
◎
教育委員長（小杉善嗣君） 中学校の保健体育科における武道の必修化について
教育委員長の所見をお尋ねでございました。
世界都市金沢の児童・生徒には、自国や郷土の歴史・伝統文化をしっかりと学習し、国際社会に通用する人材に育ってほしいと願っております。実は、私も高等学校の部活動で剣道をやっていましたので、その体験からも申し上げたいと思うのですが、武道をたしなむということは、礼を重んじたくましい心身を鍛え、質実剛健の気風の涵養にもつながり、人間形成の根本に通ずるものだと考えます。外国を学ぶことはもちろん重要なことでありますけれども、日本古来のものを学び、身につけることも、国際人の素養としてより大切なことだと思っています。より一層指導の充実に留意したいと考えています。
○議長（中西利雄君） 出口土木部長。 〔
都市整備局土木部長出口 正君登壇〕
◎
都市整備局土木部長（出口正君） 道路除雪についてお尋ねがありました。まず、今冬の積雪状況はどうだったか、また、除雪車の出動状況や凍結防止剤の使用状況と除雪費用についてお答えします。今冬は、平年より９日早く11月18日に初雪を観測しましたが、その後は少な目の降雪で推移し、２月18日には22センチの最深積雪を記録しております。また、これまでの降雪量は平年の40％、127センチとなっております。除雪は、１次路線から４次路線まで、延べ1,300路線、2,500キロで実施し、歩道除雪は延べ130路線、450キロを実施しました。また、凍結防止剤の散布は、延べ1,700路線、2,100キロを実施しております。除雪費用は現在のところ約１億円となっております。 次に、今後の除雪計画におけます新たな除雪路線の指定や出動基準など基本的な考え方についてお答えいたします。本市の道路除雪は、幹線道路など除雪指定路線は市が行い、それ以外の細街路や生活道路の除雪は市民に協力を求める協働作業であることが特徴でありまして、かつ基本的な考え方でございます。新たな除雪路線の指定は新設される幹線道路などの交通量を考慮し決定しており、また、除雪を行う出動基準積雪量は１次路線ではおおむね積雪10センチ程度、また、２次から４次路線まではおおむね積雪20センチ以上でありまして、見直しは考えておりません。さらに、歩行者の安全確保を図る観点から歩道除雪の拡大を図りまして、また、坂道や橋梁などでは路面凍結によります事故を防止するために凍結防止剤の散布を拡大してまいります。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 坂戸
都市整備局長。 〔
都市整備局長坂戸正治君登壇〕
◎
都市整備局長（坂戸正治君） まず、近江町市場再整備事業の特徴についてのお尋ねであります。再整備に当たりましては、近江町市場の原風景を残すことが大切であると考えています。そのため、対面販売という近江町らしさを残すとともに、建物の中に鮮魚通りや中通りなどの市場通りと一体化したアーケードのある通りを再現いたしまして、ビルの中の市場ということを感じさせないように計画してございます。また、武蔵交差点地下道のクロスピアに加えて、市場とエムザを結ぶ新たな地下道を設置いたしまして、武蔵ヶ辻全体の回遊性を高めることとしております。 次に、
姉妹都市公園全州市コーナーの整備構想とその具体的な整備内容、そして完成時のセレモニーや記念事業についてのお尋ねであります。平成14年に全州市と姉妹都市提携が成立したことを受けまして、歴史的文化都市である全州市を象徴する伝統的な韓国庭園を整備することとしたものでございます。全州市の本物志向を受けまして、主要な部材は韓国の材料を使用し、韓国の職人が伝統的建築様式に従い制作することとしております。具体的には、韓国庭園の代表的な施設として、入り口に上流階級の屋敷門、その両わきには伝統的な花模様を細工した土塀、そして中心部には池と韓国式あずまやを配置し、これら施設の周辺には韓国を代表するムクゲや竹などを植栽することといたしております。完成時の記念事業には、全州市の関係者の御参加もいただいて実施できないか、内容も含め検討してまいりたいと思っています。 次に、
姉妹都市公園の活性化策についてであります。
姉妹都市公園は、現在、隣接する西小学校の自然観察や雪遊びなどの活動に年間を通して利用されているほか、グラウンドゴルフや市内小学校の遠足、そして保育園の園外保育などに利用されています。御提案の
国際交流まつりを園内で実施することにつきましては、参加団体が多いことから駐車場や控室の確保が困難であるなどの問題があり、難しいのではないかと考えていますが、民間の国際交流団体のイベントで活用されるよう周知に努めるとともに、秋には緑の相談広場を開催し、その中で各コーナーの花木や施設を紹介するなど、さらなる利活用の拡大に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 藤田
都市政策局長。 〔
都市政策局長藤田昌邦君登壇〕
◎
都市政策局長（藤田昌邦君） 国際交流につきまして、これまでの交流の資料や写真等を展示する新たな場の整備を考えてはどうかとのお尋ねでございました。御指摘のとおり、本市の
姉妹都市交流にはそれぞれ長い歴史がございまして、市民はもとより、国内外からの来訪者など多くの方々が資料や写真など各都市の文化に触れることは、今後の交流を発展させていく上でも有意義なことであると思っております。現在、学校の要請に基づきまして、国際交流員が姉妹都市の文化などの紹介を行っているところであります。新たな常設展示の場をつくることは難しいと考えておりますが、リファーレ内の本町こどもスクエアや市庁舎での
国際交流まつりを利用して、機会をとらえて展示できないか検討してまいりたいと考えております。 次に、
地上デジタル放送への移行について幾つか御質問がございました。 まず、市への問い合わせなどがあった場合どのように対応していくのかとのお尋ねでございました。
地上デジタル放送移行に関する説明や対応は、御指摘のとおり、国と
放送事業者が責任を持って行うことが基本であります。ただし、市への問い合わせや相談があれば、内容にかかわらず、既に窓口を一つにして対応しております。また、ホームページには、これに関連したよくある質問とそれに対する回答を掲載しているところでございます。今後とも、庁内の連携を密にし、また、国、
放送事業者と連携をとりながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、ビル陰による受信障害が減少することに伴う問題の周知についてお尋ねでございました。この周知につきましては、国で既に総務省のホームページで説明しておりますほか、北陸地区では２年余り前から国が
共同アンテナの管理者に対しまして該当の世帯へ説明するよう依頼しているところでございます。なお、金沢市所有の施設が原因となっている世帯に対しましては、市として順次説明を行っているところでございます。 次に、中継局の廃止に伴い、アンテナの向きや高さを変える必要があることなどについての周知ですが、市として、国や
放送事業者に一層積極的な広報活動を要請するとともに、市の広報やホームページなどでも周知に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、
地上デジタル放送への移行につきましては、放送事業の高度化のために国、
放送事業者が実施するものではございますが、現に対応を迫られている市民の方々がいらっしゃいますので、市役所といたしましても周知や問い合わせに誠意を持って対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 14番松村理治君。 〔14番松村理治君登壇〕 （拍手）
◆14番（松村理治君） 平成の時代はことし二十を迎え、私にとっては今回の一般質問が続けて20回目に当たります。この20年で社会は大きく変貌し、市政にあっては多くのことが思い起こされます。山出市長には、平成２年に首長に就任、これまで、また、今も卓越したリーダーシップを発揮され、市政の進展に大きく貢献されてこられたところであります。まさに平成の名市長にふさわしいと言えましょう。この平成の20年間の市政を振り返るならば、いかなることを思われますか、率直なお考えをお聞かせ願うのであります。 さて、質問の第１点は、平成20年度当初予算についてであります。 提案されました新年度予算は、北陸新幹線の2014年度開業を見据えた関連事業を初め、そのための、本市の持つ魅力度をアップする発信行動計画に基づく多彩な施策等を盛り込んだ内容であることに高く評価をいたすものであります。まだ６年と見るのか、もう６年しかないとするのか、今、北陸新幹線の対応に新時代をつくる本市の命運がかかっていると申しても過言ではありません。ぜひ、これらの施策の確実かつ果敢な取り組みを切に望むものでありますが、決意のほどを改めて伺っておきます。 また、この予算の性格は、世界へ金沢の魅力を発信し、市民の暮らしと安全を守る改革実行予算として多岐多様にわたる事業・施策等が盛り込まれ、大いに関心を寄せるところであります。これらにつき、委員会で伺うこととし、以下のことを数点お聞きいたします。 １つは、近江町市場の再生についてであります。 藩制時代から金沢の台所として親しまれてきた近江町市場は、従前の市場のイメージを残しながら、ようやく明年３月、市場商空間のリニューアル化が実現いたします。今から新しい市場の現出が待ち遠しい限りであります。また、近江町交流プラザの開設にも、生涯学習の拠点として万全で取り組んでもらいたいものであります。３階に入る近江町ちびっこ広場、近江町キッチンスタジオ、４階に入るまなびぃ広場、市民サービスコーナーは、皆それぞれに利用者拡大を図り、近江町市場の中核施設として中心地の活性化につなげていただきたいものであります。心強い抱負のほどをお聞かせ願いたいと考えるものであります。 ２つは、玉川こども図書館についてであります。 この４月に玉川こども図書館開設準備室が生涯学習部に移管し、工事も本格化し、今秋の開館も近づきます。読書離れがとやかく言われる中、一冊の本との出会いは、読む人の将来に影響することが少なくないのであります。本を通じ、読み、聞く、話す、書く、知る、５つのことを習得できることはすばらしいことであり、とりわけ幼児から本に接することは、その大切さを知ることになるのではないでしょうか。子どもの読書活動の推進・充実を図り、学都金沢の源もここにあって、将来は三文豪に続く作家が誕生すればとの思いであります。この地が近江町に近く、それぞれに生涯学習拠点として誕生することは夢膨らむ思いがいたします。
教育委員長及び教育長の玉川こども図書館に寄せる思い、抱負などをお聞かせ願いたいのであります。 ３つは、歳入のうち、市税等の確保についてであります。 ことしに入って、原材料の値上げ、物価の高騰等で市民の暮らしは一層厳しさを増しています。市民の暮らしを守るためにも、予算の根幹をなす市税等の確保には万全の体制で臨んでもらいたいと思っています。まちの活力を生み出す源は、産業基盤の確立にあることから、法人市民税等の確保策として本市の工業団地などへの積極的な企業誘致を進めるべきと考えます。その動向をお伺いいたしたいのであります。 また、税務課の滞納整理室が所期の目的を達成したとして廃止されることになっていますが、徴収は市税を確保する上で大変重要なことであるので、何か対案があるのかを伺っておきます。 ４つは、執行体制の整備についてであります。 改革への取り組みを加速するために執行体制の整備は欠かせないところであります。新年度は多くの重点行政課題を抱えているだけに、改称、改編、移管、設置、廃止など30を超え、前例のないものであります。行政機構図に逐一それらを書き込まなければ理解できません。４月から速やかに市民への周知・理解を図らなければなりません。その前に、職員への理解徹底が急がれます。そのあたり、いかに対応されるかお聞きいたしておきます。 また、関係対象職員だけの問題としてではなく、広く職員全体の課題として取り組んでいただきたいものであります。このため、職員の資質向上と意識改革に本腰を入れてもらいたいが、形式だけの研修だけでなく、生きた実りある研修を期待するものであります。 質問の第２点は、
地球温暖化についてであります。 極端な気象現象、氷河の融解、海面の上昇、頻発する自然災害等、
地球温暖化によって気候変動が世界各地でさまざまな影響を及ぼしています。このまま温暖化が進めば、さらなる災害の増加だけでなく、熱波の増大や熱帯病の拡散、水資源、食料生産への被害などが予測され、人類の生存に大きな脅威となることでしょう。
地球温暖化については提案理由で触れられていますが、市長の思いのほどをお聞かせ願えればと思います。 ７月には、温暖化対策が中心議題となる主要国首脳会議－－サミットが北海道洞爺湖で開催されます。21世紀最大にして人類共通の課題とも言えるこの
地球温暖化に対する日本のリーダーシップが試されます。会議の成功を願うものであります。さて、
地球温暖化については、国際社会が協力して取り組むことが前提でありましょう。しかし、地球に住む我々市民一人一人が自覚を持ち、できることは確実に実行することが不可欠と言えます。本市は、平成10年３月、環境都市宣言を議決し、環境問題に対する条例や基本計画に基づき、環境都市金沢の実現に取り組んでいます。また、地球の環境保全として
地球温暖化防止の推進、環境に優しい暮らしの普及啓発、環境に優しいまちづくりの推進に取り組んでいるのであります。中でも
地球温暖化防止の推進には、市役所の率先行動、市民・事業者への普及啓発、
地球温暖化防止支援制度が挙げられますが、これらの実施状況及び実施効果を伺っておきます。 今、世界各地で地球が悲鳴を上げ、信じられない、また、信じたくない現象が確実に訪れていることを承知しなければなりません。環境都市金沢を目指すためにも、
世界都市金沢が主導的役割をぜひとも果たしたいものであります。 質問の第３点は、教育問題であります。以下、幾つかのことにつき、お聞きいたします。 戦後の貧しさの中の教育から、豊かさの中の教育を経て、今、世の中のさまざまなことで教育が揺れているようでなりません。一言で言って、今日の教育をどうあらわしたらよいのか、教育長の率直な考えのほどをお聞かせください。 次は、食の乱れが
子どもたちをむしばみ、「ムカつく」「キレる」といった問題から、肥満、アレルギー、生活習慣病の発症は食と密接に結びつくだけに、食について真摯に対応されたいものであります。とりわけ食育の重要性をいかに認識されていますか、考えのほどを伺っておきます。 また、今般の中国冷凍ギョーザ事件は、今なお尾を引き、食の安全・安心の面からも憂慮する事態であります。本市の給食現場での対応、そして今後の新たな取り組み、方針などがあればお聞かせください。 また、過日発表された
文部科学省の小中学校
学習指導要領には、約10年サイクルで過去５度の改訂を行い、今回のそれはゆとり教育批判を受け、学習内容の増加が最大の注目点であります。告知・周知期間、移行措置期間の小学３年と中学４年を経て完全実施となります。本当に大切な教育内容に向け、教委・学校現場と、また、関係機関等の確固たる取り組みを期待いたすものでありますが、見解のほどをお尋ねいたしておきます。 質問の第４点は、市立病院についてであります。 「人の命は地球より重い」と申します。その大切な命を守る重要な役割を担ってきた市立病院は、沿革を明治33年にさかのぼり、市民病院と呼ばれ、昭和34年８月現在地に移転、市立病院と改称し今に至っています。この間、昭和57年度から60年度の４年で16億円の基金を積み立て、61年11月、建設工事に着手、平成元年６月全館完成、以来現在まで増築工事や健康管理センターなどの竣工を行って、当病院が目指す病院憲章の５つの柱に基づき、全職員が一体となって日夜懸命に医療・看護に当たってこられました。この献身的行為には頭が下がる思いであり、関係の皆様方に心から敬意を表するものであります。しかし、病院を取り巻く環境は依然として厳しく、困難な課題が多いのであります。日進月歩する医学の世界で、いかに医療水準を高め、患者の期待にこたえるか、周辺医療機関、国公立等の病院との地域医療の役割分担、新たな医療機器等の導入、医師・医療スタッフの確保・充実、病院経営の健全化等々の思いをいたすと、市政にあって病院事業ほど難しい部門はないのではないかと考えますが、いかにお考えかお尋ねをいたします。 平成16年度から18年度の経営状況を見ると、利用状況にあっては入院・外来患者の数は減少傾向にあります。経常利益も単年度１億円を超える欠損で、累積欠損金も13億8,000万円となっています。このため、経営改善を実現するため金沢市立病院経営改善会議の答申を受け、改善計画を策定されました。この計画は、地域連携病院を目指し、５年の計画期間となっています。前期が平成19年度から21年度、後期が平成22年度から23年度までとしています。基本戦略とするアクションプランには45の目標を掲げ、計画的に経営改善するものであります。既に今年度が計画前期に入り、実施済みであるものもありますし、新年度予算に盛り込んだものもあると思われますが、お聞きしたいのであります。 実現目標に向けて、内部及び外部の評価委員会を設け、計画の進行状況を定期的に評価・検証するとしていることには万全で機能してもらいたいものであります。評価委員会については、具体的内容、取り組みなどを伺っておきます。 さらに、地域連携病院を目指すために既に院内に地域連携室を設けていますが、さらに望まれる地域保健医療の中心的医療機関として、各種関係機関と一層広範・多岐にわたる連携強化を切に期待いたします。ぜひとも病院が目指す新たな将来像に向け、関係者挙げて経営改善を図っていただきたいものでありますが、考えのほどをお聞かせ願います。 また、累積欠損金については、この計画によりいかに解消されるのかもお聞かせ願います。 質問の最後は、指定管理者制度に関してであります。 平成15年６月の地方自治法の改正により、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的に導入された指定管理者制度は、従来の公共団体や公共的団体等に限っての公の施設の管理運営に取りかわるものとしてスタートいたしました。以下のことについて伺うものであります。 １つは、公の施設の対象施設として、民生、衛生、体育、社会教育、公園、会館などに分けられるようですが、本市においては、これにおける指定管理者の民間参入の実態と公募状況はどうでありますか、お聞きしておきます。 ２つは、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行することにより、質の高いサービスの提供などが期待できる、柔軟な対応ができる、自治体の経費支出が減る等、自治体財政の悪化が回避できる、利用者の利便性が高まるなどのメリットが想定されます。本市のこれまでの施設管理状況の評価・問題点、さらにこれまでの事業報告書から、この制度についていかにとらえておられるのかもお尋ねしておきます。 ３つは、指定期限はおおむね３年から５年と推測いたしますが、指定期限後の対応は改めて原則公募とするのかを含めて考えのほどをお聞きいたします。 ともあれ、この制度が今後スムーズに運営され、利用者から喜ばれて利活用されるとともに、官民協働して行う枠組みの構築を切に望むところであります。 以上、市長並びに関係者の前向きな答弁を期待いたし、私の質問を終えます。 （拍手）
○議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番松村議員にお答えをいたします。 まず、20年間の市政を振り返って、どんなことを思うかということであります。市長に就任いたしましたのが平成２年、バブルがはじけたのが平成３年です。平成不況はその後10年間、今もなお後遺症が残っています。何とかして金沢を元気にしたい、国の景気対策に呼応しまして公共事業を進めてまいりました。また一方で、企業誘致との声がございまして、テクノパークの造成に着手したのが平成４年です。企業の立地もなかなかうまくいかなかった。公共事業で環状道路や駅周辺の整備はそれなりに進みましたが、景気が戻るというまでにはなかなか至らなかった。せめて文化でまちおこしができぬだろうか。歴史文化施設を整備する一方で、イート金沢とかライフ＆ファッションとか、こんなことを言いまして、いろいろな手は打ってきたつもりです。ようやくここに来まして、テクノパークに横河電機が進出をし、その他の企業を含めて分譲率は75％になりました。一方、港の整備に関連してコマツが進出してくださいまして、そういたしますと、これからはものづくり産業の基盤を強化して、ぜひまちを元気にしたいと、こう思っています。 新幹線の開業も見据えまして、今までの歴史文化施設の整備、歴史文化遺産の保存、文化政策や景観施策、こうしたことが少しは効いたのか、ここに来まして交流人口は幾らか増加の傾向にあります。昭和63年と平成18年を比べますと、市内の宿泊客の数は2.2倍にふえています。これを機にさらに個性あるまちづくりに励まなければいけない、そう思っています。こういう方向に動きがあるというのは、各位と市民の皆さんの御協力のおかげでございまして、改めて、みんなで努力をし合いたい。職員には、一致して行動することで、まちを元気にしようと呼びかけています。まちを元気にしていく非常に大事な時期にあると思いますと、一層気を引き締めてまいるつもりでございます。 新幹線の対応施策についての取り組みの決意を問うということでありました。新幹線は、私は、金沢の拠点性を高め、そのことに資するわけでございまして、そういたしますと、まちの魅力と活力を高めて、そして沿線域の方々と連携する、これが大事なテーマだろうというふうに思っています。そんな意味で、新しい年度を金沢魅力発信行動年と、こんなふうに名づけました。気概を込めて計画の実践に至りたいと、こう思っています。 近江町交流プラザの利用拡大への抱負を述べよということであります。ここでは、多様な世代が交流できるまちなかの新しい拠点施設、このようにいたしておりまして、市民局の中に近江町交流プラザ開設準備室、こういうものを設置しまして万全の体制で取り組みたいと、こう思っています。近江町の市場とあわせまして、多くの方々に利用していただいて、まちなかのにぎわいに資することができたらと願っています。 次に、市税等の確保の見通しについてお尋ねになりまして、企業誘致を積極的に進めるべきだと。私も大事なことだと思っています。港の周辺では、コマツが大浜地区に引き続きまして、粟崎地区で建設機械の工場を建設することになっておりますほかに、テクノパークにおきましても澁谷工業が新しい工場建設のために用地取得をする。横河電機は生産ラインを増強することになってございますし、日機装も好調であります。昨年10月のいなほ工業団地に引き続きまして、今月にはかたつ工業団地の第２期分譲を開始することにいたしておりまして、引き続いて企業誘致には全力で取り組みたい、こう思っています。 滞納整理室のことにお触れでしたが、この点は総務局長からお答えをし、また、たくさんな重点行政課題を抱えていて執行体制をどうするのかという点でありますが、この点は須野原副市長からお答えをします。 次に、
地球温暖化について市長の思いを言えということでありますが、去年の集中豪雨等を思いますと、温暖化の影響ではなかろうかというふうに思いたくなってきます。中国大陸の砂漠化と黄砂による大気汚染、これは本当にひどいというふうに思います。気候の変化と病害虫の増加による食料危機のおそれすら出てきておるということでございまして、
地球温暖化は人類の生存にもかかわる大きい問題になっているというふうに思います。この際は、全世界が、自分の国だけの利益を超えて施策を講ずることが必要でございますし、地球上に住む市民の一人一人が事柄の重さを自覚して、そして地道に積極的に取り組んでいかなければいけない、このことを痛感しています。市役所の行動等につきましては環境局長からお答えをいたします。 市立病院のことにお触れでございましたが、自治体病院全体にかかわって、その経営は非常に難しく厳しいものがあります。医療制度の改革、医師不足、看護師不足、こんな課題がありますように、地域の基幹病院として、小児医療とか救急医療とか、どちらかと言えば不採算部門、また、高度医療、こういうことを担っていかなければならないという重い課題を背負っています。同時に、地域のニーズを把握して、質の高い医療を提供し続けていかなければいけない、こんな責務も担っておるわけでございます。こういう事情にありますだけに、経営は健全でなければいけません。市立病院につきましては、昨年、有識者の提言をいただきまして、経営改善基本計画を策定したところでございます。これからは、その計画を確実に実践してまいる所存でございます。具体のことは事務局長からお答えをいたします。 指定管理者制度にお触れでございまして、事業者の実態、公募の状況は総務局長からお答えをし、私からは、この制度の導入によりまして、例えば駐車場の運営、こんな面では効率的な運営がなされている、これは有識者等から成る行政改革推進委員会でも評価をいただいているところでございます。ただ、博物館などの文化施設にございましては、専門員の配置が難しい、所蔵品などの適正管理にリスクが生ずる、こんな懸念がございまして、ケースによっては制度の導入に私は慎重でなければならない、そう思っております。効率化や利益の追求に走りがちになって、本来の施設等の設置目的が軽視されるというようなことはあってはいけません。こうしたもろもろのことを考えた上で、指定期限後の対応につきましては、これまでの検証はもとより、官と民の役割分担とか施設の設置目的とか、こんなことを十分に見きわめて検討してまいりたいと、こう思っています。
○議長（中西利雄君） 小杉
教育委員長。 〔
教育委員長小杉善嗣君登壇〕
◎
教育委員長（小杉善嗣君） 玉川こども図書館における
教育委員長の思い、抱負について聞かせてほしいということでございました。玉川こども図書館が、
子どもたちの読書活動の拠点として、また、親子で利用できる生涯学習施設として、いよいよこの秋に開館することになりましたことは、大変喜ばしいことだと思っています。言うまでもなく、読書は、子どもの読む・聞く・書く力をはぐくみ、考える力や幅広い知識を獲得する能力を形成する基盤でありまして、子どもが豊かな人間性やあるいは社会性を身につける上で、欠くことのできないものだと思っています。本市の
子どもたちの成長に大きな役割を果たしていくよう、私自身、生涯学習の拠点であります近江町交流プラザとあわせて、大きな期待を持って開館を待ち望んでいるところであります。 以上です。
○議長（中西利雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 14番松村議員にお答えいたします。 玉川こども図書館における教育長の思い、抱負をお尋ねでございました。玉川こども図書館では、豊富な蔵書と充実した読書活動を基本として、体験活動型のプログラムの実施や、子どもや親子が楽しく学んで活動できる多様な図書館サービスを提供することとしております。また、学校図書館との連携を深めまして支援機能を充実いたしますとともに、子どもの読書活動に携わる団体やボランティアの相互交流、研修の場としての役割を担うなど、子どもの読書活動を総合的に推進する拠点としての機能を発揮し、
子どもたちへの読書活動の推進と人格形成に大きな役割を果たしてまいりたいと願っております。 教育問題についてでございますが、一言で言って、今日の教育をどうあらわしたらよいと思っているかとのお尋ねでございました。今日の教育を一言であらわすのは大変難しいのでございますが、理想は高く、現実は厳しいという思いを強く持っております。しかしながら、厳しく、険しい道も、まずは一歩を踏み出し、そして一歩一歩を着実に歩んでいくことが何より大切であると考えております。子どもは社会の希望であり、未来を託す存在でございます。
子どもたちが自立していく勇気と責任を大人たちの後ろ姿から学ぶことができるよう、心がけていきたいものであると思っております。 食育の大切さについてお尋ねでございました。その重要性をいかに認識しているかとのお尋ねがございました。健康な精神と豊かな人間形成を図るためには食は重要なものでございまして、食育の基本は、まず家庭にあると考えております。しかしながら、家庭における食生活のさまざまな課題も指摘されておりまして、本市では金沢市健康推進教育推進プランの重点的課題の一つといたしまして食育教育を取り上げ、家庭、学校、行政が一体となって推進、充実しているところでございます。来年度は、金沢市健康教育推進プランの見直しの年に当たっておりまして、食教育が一層充実するよう検討していきたいと思っております。 また、中国冷凍ギョーザ事件における本市の給食現場での対応と今後の新たな取り組み、方針についてお尋ねがございました。問題の冷凍ギョーザを含め、厚生労働省より発表のありました対象食品につきましては、本市学校給食で使用していないことを確認しております。学校給食で使用する食材につきましては、これまでもできるだけ国内産の使用に努めているほか、外国産を使用する際には産地証明書や残留農薬証明書等により安全性を確認しております。引き続き、安全な食材の選定に一層の注意を払ってまいりたいと思っております。 今回の小中学校
学習指導要領の改訂を受けて、教委、学校、関係機関等の確たる取り組みはどうかというお尋ねがございました。この３月末に告示予定の新
学習指導要領につきましては、平成23年度に小学校、平成24年度に中学校において全面実施されることになっておりまして、来年度以降、遺漏のないようしっかり備えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 武村総務局長。 〔総務局長武村昇治君登壇〕
◎総務局長（武村昇治君） 滞納整理室の廃止につきましてお尋ねがございました。滞納整理室は、平成17年度に、高額で難しい市税の滞納案件について重点的に取り組むために設置いたしたものでございます。その折の目標でございました13億円余りの滞納案件につきましては、その後３カ年で整理をいたしましたことから廃止することとしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。滞納整理室で得ました公売などの徴収に係るノウハウも生かしまして、高額化しております滞納案件に、よりスピーディーに効果的に、そしてきめ細かく対処するように、税務課内の体制を充実強化して取り組むことといたしておりまして、室が廃止されましても心配はないと考えておるところでございます。 指定管理者の制度につきまして、民間参入業者の実態とか公募の状況についてお尋ねがございました。これまで駐車場、屋外体育施設など80施設で指定管理者を公募してまいったところでございます。そのうちの28施設の参入につきまして、５つの民間事業者と１つの共同事業体を指定管理者に選定したところでございます。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 須野原副市長。 〔副市長須野原 雄君登壇〕
◎副市長（須野原雄君） 平成20年度予算に関連しまして新たな執行体制についての御質問がありました。新年度の重点施策であります魅力あるまちづくりの推進などに迅速かつ的確に取り組んでいくため、部や課の数はふやすことなく組織を改編しまして執行体制を整えるものであります。新年度から新しい体制で適切に事務事業の執行ができるように、既に関係各課には新しい組織と改編の趣旨などを周知し、分掌事務の整理など準備を進めていますし、庁内はもとより、市民の皆様にもわかりやすい案内・周知を図って万全を期してまいります。 同時に、新幹線対応でありますとか、ものづくり施策など、部局を横断して全庁的な取り組みが必要になってまいりますので、こうした全庁的な体制も整備をしていきたいと思っています。職員には、これまで以上に高い専門性や実務能力、意識改革が求められますので、職場内研修などを充実して一層の資質向上と人材の育成に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 浜田環境局長。 〔環境局長浜田健一君登壇〕
◎環境局長（浜田健一君）
地球温暖化につきましてのお尋ねにお答えをします。平成12年度に金沢市役所
地球温暖化防止実行計画を策定しまして、第２次計画となります実行計画2005の進捗状況でございますが、平成18年度の温室効果ガスは平成15年度に比較しまして16.6％の削減となっています。また、市民・事業者・行政の三者協働の推進組織であります金沢市温暖化対策推進協議会による温暖化防止フェスタの開催などを通しまして、省エネの推進と新エネルギーの導入促進を図っております。さらに、市内の事業者102社で金沢エコ推進事業者ネットワークを設けていまして、うち75社がこれまでに
地球温暖化防止実行計画を策定し、延べ約9,800トンの二酸化炭素の削減がされております。なお、平成16年度から太陽光発電設備設置費助成を行っていまして、延べ216件で約860トンの二酸化炭素の削減効果が見られます。 以上であります。
○議長（中西利雄君） 廣田市立病院事務局長。 〔市立病院事務局長廣田 健君登壇〕
◎市立病院事務局長（廣田健君） 市立病院について何点か御質問がございました。 まず、経営改善基本計画に45の目標を掲げているが、新年度予算に盛り込んだものは何かとの御質問でございました。経営改善基本計画では、計画期間を平成19年度からの５カ年とし、経営改善の推進によりまして医療の質を向上させることで、市民に対する貢献度を高め、経営の健全性と継続性を確保することを目指すものでございます。その取り組みといたしましては、医療の質の向上、公益性・公共性の確保、職員の確保と育成、マネジメントの強化、収益の確保、支出の管理の６つの視点から、45の行動計画を定めたものでございます。新年度予算では、それらの行動計画について具体的な数値目標を掲げるとともに、メタボリックセンター、呼吸器センターの開設等による新たな特色づくり、さらには、ＤＰＣの導入準備や電子カルテ等の院内情報システムの整備など、ソフト・ハード両面において予算に盛り込んだところでございます。 続きまして、経営改善基本計画の進行状況を評価・検証する評価委員会の具体的な内容・取り組みについての御質問でございました。評価委員会は、経営改善基本計画の進捗状況を定期的に検証・評価し、課題や改善点について助言をいただく目標評価制度の根幹をなすものでございます。本年度、各部署において実施計画書を策定したところであり、今後、院内評価委員会で年度ごとの達成度の評価を行い、さらに、外部の有識者から成る外部評価委員会において客観的に評価・指導をいただくことといたしております。詳細につきましては、さきに示された国の公立病院改革ガイドライン等も参考にしながら定め、改善計画の着実な実践に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、病院が目指す新たな将来像に向け関係者を挙げて経営改善を図ってほしいが、その考えのほどはとの御質問でございました。金沢市立病院の目指す地域連携型病院は、地域の住民の方、診療所、保健・介護・福祉施設、大学等の高度先進医療機関との連携と役割分担を図り、患者本位の切れ目のない医療体制を築き上げるものでございます。これまでの診療所からの紹介に加え、市立病院から診療所に紹介するといった双方向の連携の推進、診療所の医師と共同診療を行うオープンベッドの充実に加え、今後、診療所、福祉施設等との共同研修なども実施することといたしております。それらの取り組みを通じまして、より一層市民の方々から信頼され、その結果が経営の健全化に結びつくものと考えております。 最後に、累積欠損金について経営改善基本計画によりいかに解消されるのかとの御質問でございました。累積欠損金につきましては、これまでの新館建設等の減価償却費の増加や入院・外来患者の減少が主な要因となりまして、平成18年度末で13億円余となっております。このことから経営改善基本計画では、地域連携の強化等により病床利用率を向上させることで収益の確保を図る一方、診療の質の向上を図るため、メタボリックセンターや呼吸器センターの開設、電子カルテの導入などの積極的な投資計画としております。まずは計画期間内に単年度収支の黒字化を達成し、この努力を積み上げることで累積欠損金の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 37番玉野道君。 〔37番玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆37番（玉野道君） 平成20年第１回定例市議会に当たり、以下、質問をいたします。 質問の１点目は、「行財政運営の質を高める」に関してであります。 さて、今日、地方分権が進む一方で、地方自治体には分権の担い手にふさわしい行財政基盤の確立と政策能力が求められています。そうした中で、昨年成立した財政健全化法に基づく財政指標と公会計改革基準を単に財務会計上の問題としてではなく、自治体運営の改善と政策能力の向上に結びつけなければなりません。また、この新たな指標は平成20年度決算からの適用となることから、明年度予算は、実質的に普通会計だけでなく、病院、上下水道、国民健康保険などの負債も対象となる連結財政のスタートの年となります。一方、新たな分権改革に取り組む地方分権改革推進委員会の中間まとめは、自主的な行政権、財政権、立法権を持つ地方政府の確立を打ち出し、この10年余の分権改革が地方政府を目指す位置までこぎ着けたとしております。そこで、この新しい財政指標と基準を念頭に置き、そして地方政府という分権改革の位置づけをどのようにとらえ、予算編成に臨まれたのか、まずお聞かせください。 〔議長退席、副議長着席〕 さて、平成20年度の地方財政計画では、地方交付税総額が３年ぶりに増額するとともに、地方税は過去最高の見通しとなり、一般財源総額が７年ぶりの増加に転じています。また、自治体間の財政力格差是正や地域活性化に向け、税収偏在の是正策が講じられ、地方交付税に特別枠の地方再生対策費が設けられております。この地方再生対策費の創設により約３億6,000万円余が本市に配分される見込みとなっていますが、地方再生対策費の規模から、その効果は期待薄とも言われています。そこで、こうした税収偏在の是正策も含め、2008年度地方財政計画について市長の所見をお聞かせください。 さて、地方財政対策では集中改革プランに基づく行政改革や財政健全化に取り組む自治体に認められる行政改革等推進債のほか、今年度から３カ年に限り、総人件費や公営企業など行政改革に関する計画について国の承認を受けることを条件に、年利５％以上の高金利地方債の補償金免除繰り上げ償還が認められています。本市は約202億円を償還希望額としておりますが、そうした取り組みの内容や効果についてお聞かせください。 また、厳しい行財政運営が続く中で、税の徴収能力が問われておりますが、国は、この３月から国民年金保険料納付でカード払いを導入しております。この動きは自治体にも広がっています。このような公金徴収のカード払いによる徴収対策や市場化テストによる民間委託の積極的な取り組みなど、徴収対策や歳出改革には前例にとらわれない大胆な視点が必要となっております。そこで、財政健全化のための新指標や基準に基づく数値目標を盛り込んだ中期財政計画や行政改革の実施計画が必要と考えますが、歳出改革の取り組みとあわせてお伺いをいたします。 質問の２点目は、「金沢の魅力を発信する」に関してであります。 都市と中央の格差拡大を是正するためには地域の魅力を磨き、暮らしやすさを高める政策を地方みずから考えて実行することが必要となります。市長は、新年度予算について、「新幹線とものづくり、歴史を柱に金沢の魅力発信行動年と言える予算にしたい」と述べ、金沢魅力発信行動計画に88施策を策定し、今年度から新幹線開業の2013年までの７年間を前期、中期、後期に分け、総額260億円と具体的な数値も明示されております。そして、施策を実施するため、新幹線開業連絡会議、新幹線開業対策チーム、情報発信プロジェクトチームなど、新たな体制を整備されておられます。また、世界遺産登録推進の55施策もほぼ同時期に展開されることになりますが、これらの施策を効果的、効率的な施策とするための整合性や調整、管理、統括などについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、国土交通省が創設する歴史的風致維持向上計画の認定制度は、本市が第１号に指定される見通しと言われています。この制度創設のため、開会中の国会でいわゆる歴史まちづくり新法案が審議されておりますが、その趣旨は、昭和41年に制定された古都保存法の理念を城下町など歴史都市に拡大しようとするものです。かつて全国的な政治の中心地ではないとの理由により古都の選定に漏れた本市としては、ぜひとも認定を受け、城下町固有の歴史的風致の保全をさらに推し進めなければなりません。そのため、先般、歴史都市金沢の実現に向けた庁内横断組織を設置し、体制を整えることを表明されました。また、この支援事業には民間との協働事業や複数の市町村による連携事業も対象となっておりますが、歴史都市「城下町金沢」をどのようにイメージされているのか、また、この支援事業にどのような取り組みが行われるのか、あわせてお聞かせください。 さて、広域的な連携と魅力発信も重要な課題であります。東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業を見据え、岡崎市、豊田市、高崎市、松本市、板橋区との観光協定や交流都市締結、また、長野市との集客プロモーションパートナーシップ都市協定による500万人経済圏の形成は、本市の観光・交流・産業・物流の振興に大きく寄与するものと期待されています。しかし一方で、北陸、東海、中部など所管する国の出先機関の違いや異なる行政圏域をどのように乗り越えていくのか課題もあります。そこで、500万人経済圏を形成していくための課題や対策、また、その推進策についてお考えをお聞かせください。 また、金沢港に、港の華と言われる豪華客船の入港が新潟港を大きくしのぎ年々増加していることから、金沢港の振興は重要課題の一つと言えます。経済界が提唱している金沢ポートビル構想を初め、貨物集積機能の向上や客船の受け入れ体制の整備などが金沢港関連対策特別委員会から提言されておりますが、今後の展望と具体的な取り組みについてお聞かせください。 質問の３点目は、「健康で安心できるくらし」に関してであります。 さて、介護保険が始まって８年、雇用と多様な事業所を生み出し、今や地域経済の重要な一角を占めています。しかし、介護現場は命を支える職場にもかかわらず、低賃金、不安定雇用、高離職率の常態化など人手不足が深刻化し、介護保険制度は危機に直面していると言っても過言ではありません。そのような中で整備が計画されていた本市の小規模多機能型居宅介護所は、運営が厳しいとの理由から整備がおくれ、その対応策として地域密着型介護福祉施設との併設という方向に整備方針が転換されました。この秋には介護報酬改定作業が本格化しますが、介護報酬の人件費分と管理費分との区分、使途の限定支給や介護労働者の労働条件の改善、人員配置基準、介護報酬の引き上げなど、2012年までの介護療養病床全廃を見据えた検討すべき課題が山積していると言えます。保険者である自治体みずからが、民間専門職員団体と連携し国に制度改善を求める自覚がなければ、問題解決にはなりません。また、後期高齢者医療制度の保険料徴収が始まるため、介護保険料アップは大変厳しいことから、介護保険制度の構造改革が急がれますが、介護保険制度の現状認識と課題の解決策について市長の所見をお聞かせください。 さて、昨今の原油高は障害者施設にも深刻な影響を及ぼしていますが、それ以前に、障害者自立支援法については、その制度の不備や矛盾をめぐってさまざまな論議があります。そうしたことから、国は、緊急措置として今年度から実施している低所得者のサービス利用料の負担軽減措置を初め、所属段階区分の見直し、一般就労への移行、事業者の経営基盤の強化、グループホーム整備などの課題に対応策を示していますが、原油高に対しての支援策とあわせ、本市の対応策をお聞かせください。 また、障害者福祉計画の見直し案をめぐり、障害のある人の実態把握や福祉制度の課題については一定の整理がなされていると思いますが、任意事業となっている生活支援事業である居住サポートの事業化や自立支援協議会の地域実情を考慮した専門部会の構成と機能化についてお考えをお聞かせください。 さて、健康診査の機会の少ない方々を対象に、すこやか検診、集団検診が行われておりますが、この４月から、メタボリックシンドローム診断に重点を置いた特定健診と、健診結果によって生活習慣の改善が望ましい方々を対象に行う特定保健指導が医療保険者に義務づけられることになります。特定健診については、国が指定している診査内容に医療費の抑制や疾病の早期発見や治療につながる独自の項目を追加し、より精度の高い健診体制の整備や健康増進法に基づく健康教育などを重要課題に位置づけ、これらの制度改革を機に、健康づくりを総合的に進める施策に取り組む自治体がふえています。こうした一連の医療制度改革が行われようとしている中で、今年度、金沢健康プランの見直しが図られておりますが、４月からの健診体制と本市の健康づくり施策の方向性をお聞かせください。 さて、がん対策基本法によるがんの早期発見と治療につながるがん検診は、元来は国の補助事業でしたが、地方分権改革により一般財源化し、実施主体である行政には義務がなくなりました。その結果、受診率50％、10年以内に75歳未満のがん死亡率を20％減らすとするがん対策推進基本計画に基づくがん検診での要精検率が自治体によって大きな違いが生じており、検診の質や受診対象者や受診率の算定方式の違いや検査機関、集団検診か個別検診かの違いなど、さまざまな課題が浮き彫りになっております。これらの課題について本市の取り組みをお伺いいたします。 さて、昨年に続き、ことしもはしかの感染拡大が始まっており、予防接種のあり方が問われていますが、幼児期に発生するインフルエンザ脳症を予防するための予防接種奨励策を望む声が強くなっていることから、各種予防接種の支援策に積極的に取り組む自治体があります。本市では、公費接種券が交付されていますが、乳幼児の健康被害を抑えるためには予防接種の支援策の拡充が重要と考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の４点目は、「安全で快適な生活環境を整える」に関してであります。 さて、都市型水害を減らす切り札の一つとして、国土交通省は新世代下水道支援事業と雨に強い都市づくり事業を創設しています。本市は、河川や水路の整備を中心とする雨水対策だけでは集中的な豪雨によるはんらんの危険性を排除できないとして、河川整備に貯留や浸透といった概念を追加し、道路や学校、公園など公共施設に貯水タンクや浸透ますといった設備の設置を一体的、計画的に進める総合治水対策計画の策定に取り組んでいます。そのためにも、さまざまな施設設置の助成制度や公共施設を利用した貯留や浸透施設への取り組みが重要と考えますが、こうした雨水対策を含め、総合治水対策の計画の実効性とあわせてお聞かせください。 また、再開発課と区画整理課を市街地再生課に統合改編し、防災機能と居住環境の向上を図る金沢独自の手法でまちなかを再整備するとしていますが、現存関連法との調整や既存制度との整合性など、解決すべき課題が多いと言えます。金沢独自とするその整備手法についてお聞かせください。 次に、農政と河北潟農業振興についてであります。 昨今の食をめぐる事件による輸入食品の不安は、食料自給率39％までに落ち込んだ日本の食料事情や食生活の見直し、農林水産行政のあり方が問われていると言えます。昨年、戦後農政の大改革と言われてスタートした品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政３改革事業は総じて農家に不満を残したことや、集落営農組織が相次いでいるものの、５年後の法人化への不安が高まったことから、初年度から軌道修正が迫られています。そして、転作実施者への一時交付金や小規模・高齢農家に配慮した市町村特認制度などの見直しについては、農家の実情に詳しいとしてそれらの権限は都道府県から市町村に移管されました。これらの制度の活用が猫の目農政への回帰に映っては、農家の生産意欲を低下させるにつながるように思えます。そこで、新年度の本市の対応と取り組みについてお聞かせください。 また、砂丘地園芸地域において、本市と内灘町の行政区域を越えて遊休農地の解消と農作物の生産拡大策として、両市町の出資で土壌改良やかんがい工事、老朽管の取りかえなど、豊かな圃場づくりを進めるため推進協議会の共同設立が合意されておりますが、これらの取り組みについてお聞かせください。 一方、河北潟干拓地は、金沢、津幡、内灘、かほくの４つの行政区域にまたがる1,100ヘクタールの面積を持つ広大な農地であり、そこでの農業生産額の約６割は本市生産者が占めていると言われています。食料自給率の向上が強く叫ばれる中で、今後新しい農業を展開する農地として大きな可能性を秘めていることや、特定法人貸付事業により企業などの新たな農業参入も求められるところであります。しかし、津幡町、内灘町行政区域内には上下水道が布設されていますが、本市は未整備であり、排水などの土壌条件も良好であるとは言えない状況にあります。今後、河北潟干拓地の営農条件改善のためには施設の整備や行政区域を越えた施設の利活用や、さらには手入れ砂として海砂、川砂の活用などの検討も必要と思いますが、営農条件改善の施設整備方針についてお伺いをいたします。 また、飼料作物の作付拡大支援の要望が強まる中で、原油高騰によるエタノールブームのため穀物価格が高騰し、畜産経営は危機に瀕しています。畜産飼料の自給化を図っていくためには飼料稲や飼料米を生産し、放牧もし、イネ科植物をエタノール原料として利用することも視野に入れた多様な活用を構想していくことが必要と思いますが、河北潟干拓地における今後の農業振興策についてお聞かせください。 質問の５点目は、「時代を拓き心やさしい人を育てる」に関してであります。 さて、改正教育基本法、教育改革関連３法案の成立以来初めての予算編成であり、子どもの健康や安全に関する取り組みが大きく変化しています。 まず、子どもの生活習慣病の増加などを是正するという観点から、学校給食法の主要目的が従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換されました。食育は、栄養教諭が中心となり、家庭と地域とともに連携しつつ推進されていることから、その指導体制を整えることの重要性は高まっていますが、本市の栄養教諭の配置状況と今後の見込みについてお聞かせください。 また一方で、食物アレルギーの子どもが増加していることから、その実態把握や全教職員との共通の理解や認識、保育所、幼稚園、保護者と学校との情報交換と連携が重要となっていると考えますが、食物アレルギーの対応についてお聞かせください。 また、新
学習指導要領によって、中学校の部活動が学校教育の一環として明確に位置づけられました。そして、中学校１年、２年生の保健体育で武道が必修となり、2012年の指導要領の完全実施までの環境整備が課題と言われておりますが、青写真のまま凍結状態になっていると思われる武道館建設計画についてお聞かせください。 最後に、地方分権改革推進委員会の中間まとめは、幼保一元化、義務教育、道路、河川など７つの重点項目と福祉、保健、環境など10項目について、国、県、市の役割分担の見直しを提示しています。そして、首長みずからが地方分権で市民生活がどう変わるかを解説し、その必要性を具体的に説明する一層の努力が求められております。また、地方分権一括法は、都道府県から市町村への権限移譲を推進するため、事務処理特例条例制度を設けておりますが、地方分権改革推進委員会の制度活用調査では、最多の静岡県で115事務、本県は44位の20事務にとどまっています。市長は、かねてより国・県、市の二重行政の問題点を指摘されておられますが、改革推進委員会の中間まとめが実現するとしたら、政策立案遂行への思いの強い事案についてお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（増江啓君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 37番玉野議員にお答えをします。 まず、予算編成についてでございますが、新しい財政指標の導入、また、分権改革の視点はどうなっているのか答えてほしいということでありました。分権改革で国から地方への税源移譲がとりあえず実現いたしまして、地方自治体には健全財政の堅持がより一層強く求められておりますことから、新年度の予算編成に当たりましては、これまで以上に将来を見据えた財政運営に留意をしたということであります。新たな財政指標につきましては、見積もりできる範囲で試算しまして、いずれの指標も健全とされる範囲にあると推定いたしています。また、第２期分権改革の実現につきましても、国の関与の是正、税源配分の見直し、条例制定権の拡大など、地方の求める課題の解決に向けて、市長会を通じて国に強く働きかけていきたいと、このように思っています。 地財計画と地方再生対策費についてお尋ねになりました。地財計画につきましては、地方再生対策費が盛り込まれたこと、５年ぶりに地方交付税がいささか増額されたことなどは、一応評価はできると思っております。しかし、地方消費税と地方法人二税の取り扱いなど、地方税をめぐる本格議論が先に送られておりまして、引き続き、地方への税財源の移譲が実現できるように国に働きかけてまいりたいと、このように思っています。 補償金免除繰り上げ償還の効果をお尋ねになりました。高利の政府資金等の繰り上げ償還につきましては、将来の利息相当分に当たる補償金の支払いが支障になっておったわけでありますが、今回、補償金が免除されたわけでございまして、地方の財政負担が大幅に軽減されるということになりました。この制度を活用しまして、平成19年度から21年度までの３年間で、一般会計、水道事業、公共下水道事業の合計３つの会計で202億円の繰り上げ償還を予定いたしておりまして、その効果として約42億円の利息軽減、このように見込んでおります。 歳出改革の件は総務局長からお答えをし、また、金沢の魅力発信行動計画と城下町金沢の形成ということにつきましては
都市政策局長からお答えをいたします。 私からは500万人経済圏のことでありますが、北陸新幹線の金沢開業によりまして、経済圏の拡大が期待できると思っております。そのために、沿線都市相互の連携を強化することが必要だと、このように思っています。具体的には、来年度、高崎、長野、上越、富山、高岡、そして金沢、この６つの市で北陸新幹線沿線都市観光推進会議を開催しまして、交流人口の拡大にとどまることなく、この沿線が日本の代表する魅力的なエリアになるように、まちづくりについても共同で研究してまいりたい、このように思います。 次に、金沢ポートビル構想についてお尋ねになりました。新年度、港の振興協会に構想策定検討会を設置しまして、ポートビル構想も含めた金沢港周辺土地利用・施設整備構想を取りまとめるということになっています。施設整備構想では、今春の大水深岸壁の暫定供用開始に伴いまして、フェリーターミナル、客船ターミナル、コンテナターミナルの拡充など埠頭機能の再編を進めていくということになっています。本市としても、県や港振興協会と一体になって取り組んでまいる所存でございます。 次に、介護保険について国に制度改善を、また、介護保険制度のいろいろな課題の解決策について所見をお尋ねになりました。介護に従事する人材の確保、養成につきましては、関係する方々からの御意見も聞きながら、労働条件の改善、介護報酬の見直しも含めて、必要な措置を講じるように市長会を通じて国に要望してまいりたい、こう思っています。 これから高齢者人口が増加をします。療養病床から介護施設への転換が行われるということであると保険料に大きい影響が及ぶと、このように思っております。所得の低い方の負担を軽減するための措置や健康維持のための介護予防の推進、在宅サービスの充実等が必要と考えてございまして、次期介護保険事業計画の策定の中で検討を行ってまいりたいと、こう思っています。 障害者自立支援法についてお尋ねでございました。今回、すなわち20年度の緊急措置でございますが、これにつきましては、国から詳細な内容が示されれば、これを受けて丁寧に対応してまいりたいと思っています。一般就労への移行につきましては、ジョブコーチによる就労可能性調査に加えまして、精神障害者就労支援ネットワーク会議を立ち上げることによりまして、就労に向けた支援を強化してまいりたいと思っています。原油高に対する支援につきましては、国の緊急対策を受けて、今年度限りの措置として冬期間の暖房費の一部を助成した次第でございます。 障害者自立支援法についての居住サポート事業、メタボリックシンドローム診断、がん検診、これらのことについては
福祉健康局長からお答えいたします。 私から、乳幼児に対する予防接種の支援策のことでございますが、乳幼児に対するインフルエンザの予防接種につきましては、免疫獲得率が成人の半分程度だと言われています。このことから、中核市で助成を実施しているのは２市だけでございまして、今のところ、本市では助成は考えておりません。 次に、総合治水対策のお尋ねでございまして、市街地再生課の扱いとあわせて藤崎副市長からお答えをいたします。 次に、農政の改革についてお尋ねでありました。平成19年度からの国の農政改革につきましては、特に大規模な担い手に重点を置くということになった次第でございまして、多くを占めるところの小規模な農家に理解が得られる点の少ない、得られない面があったと私はそう理解をします。こうしたことを踏まえまして、このたび国は、市町村が担い手要件を緩和する特認制度をつくるように、こういうことを言うわけであります。私は、ここら辺にもいささか釈然としないものを持っています。今後、本市では生産者、農協、市などで構成するところの金沢市水田農業推進協議会におきまして、本市農業の実態に即した緩和基準を定めて、円滑な制度加入の促進に努めてまいりたいと、こう思っています。 河北潟農業振興の点につきましては、農林部長からお答えをいたします。 次に、武道館の建設計画のお尋ねでありました。これにつきましては、市民からの御要望もございまして、平成10年に策定した城北市民運動公園の基本計画の中に盛り込んでいるところでございます。現在の基本計画は、策定から10年が経過しておりますために、平成20年度に見直しということにいたしています。見直しに当たりましては、新しい
学習指導要領の中で中学１、２年において武道が必修ということになりましたことや、武道に対する市民のニーズが高いということからして、財政事情も見ながら検討してまいりたい、こう思います。 最後に、私に地方分権改革推進委員会の中間取りまとめについて、政策立案遂行への思いが強い事案は何かというお尋ねでありました。私は、かねてから申し上げてきましたし、要望もしてまいりました、義務教育における県からの教職員の人事権移譲、もう１つは条例で法令を上回る規定を付する、言いかえれば法令を条例で上書きする範囲の拡大、こういうことなどについて早く勧告されることを願っている次第でございます。
○副議長（増江啓君） 武村総務局長。 〔総務局長武村昇治君登壇〕
◎総務局長（武村昇治君） 財政健全化の新しい指標を中期財政計画へ盛り込んだらどうか、さらに、行政改革の実施計画など歳出改革についてのお尋ねがございました。財政健全化法に基づきます新しい指標につきましては、中期財政計画で既に実質公債費比率を盛り込んでおりまして、その他の指標につきましても、算定方法の詳細をよく見て検討してまいりたいと考えております。 歳出改革の点につきましてでございますが、まず、官と民の役割を十分見きわめますとともに、効率性を追求するだけでございませんで、市民の立場に立ったサービスの向上、このことに心がけまして、質の高い行財政運営を進めていく、このことが大切だと考えております。いずれにいたしましても、行財政改革に終わりはございませんので、常に不断に取り組んでまいるように心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 藤田
都市政策局長。 〔
都市政策局長藤田昌邦君登壇〕
◎
都市政策局長（藤田昌邦君） 金沢魅力発信行動計画と世界遺産登録推進施策との整合性等についてお尋ねでございました。金沢魅力発信行動計画の中には、世界遺産登録推進施策も含まれておりまして、まちの魅力を高めていく上で重要な施策の一つとなってございます。より効果的に行動計画を推進していくために、新幹線開業連絡会議などの体制も整えたところでございまして、今後、世界遺産登録推進施策も含めた各種施策との調整等を図りながら、その実践に努めてまいりたいと考えております。 次に、城下町金沢のイメージと支援事業によりどのような取り組みが行われるのかとのお尋ねでございました。城下町である金沢は、その中核をなす金沢城跡と兼六園、独特の街路網、用水に加えまして、寺院群や町家建築のまち並みなど城下町の重要な構成要素が現在も良好に残る歴史都市であると考えています。この支援事業を活用することで、市指定文化財や歴史的建造物の保存・修理のほか、町家の維持継承や惣構堀の復元等を推進するとともに、無電柱化を実施するなど、歴史遺産の保存・活用と一体となったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 横山
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長横山外茂二君登壇〕
◎
福祉健康局長（横山外茂二君） 障害者自立支援法につきまして、居住サポート事業の事業化と自立支援協議会の専門部会の強化についてお尋ねがございました。居住サポート事業の事業化に当たりましては、24時間の相談支援の仕組みを確立することが課題であると考えております。今後、金沢市障害者施策推進協議会とともに研究してまいります。困難事例の検討を行う自立支援協議会の専門部会の強化につきましては、現在、相談支援事業を行っている市内５事業所の協力を得て進めてまいります。 次に、メタボリックシンドローム診断について、４月からの健診体制と本市の健康づくり施策の方向性についてお尋ねがございました。40歳から74歳の方々を対象に行う特定健診につきましては、国民健康保険の方々、被用者保険の方々の区別なく、国の定めた検査項目に加えまして、健康維持のために必要不可欠な検査項目を追加しております。また、金沢健康プランの見直しの際に行った市民アンケートの結果により、若い世代からの好ましい生活習慣の取得と健診による自己管理の重要性が明らかになったため、18歳から40歳未満の方々にも市独自で特定健診と同様の内容で健診の機会を提供することといたしました。 次に、本市におけるがん検診の取り組みについてお尋ねがございました。本市のがん検診は、先駆的な試みを取り入れながら検診の精度を高めるための地道な努力も積み重ねており、金沢方式の住民検診として全国的にも高い評価を受けております。今後も、検診内容の充実と対象者の拡大を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 藤崎副市長。 〔副市長藤崎 強君登壇〕
◎副市長（藤崎強君） 総合治水対策について、貯留・浸透施設の助成制度や公共施設での取り組みと総合治水対策計画の実効性について御質問がございました。新年度に一般家庭や事業所などの民間施設を対象とした雨水貯留・浸透施設などの設置に対する助成制度を創設し、普及促進に努めてまいります。また、学校を初めとする公共施設にも貯留・浸透施設の設置を進めてまいりたいと考えております。総合治水対策では、これまでの河川や下水道の整備に加え、河川や水路への排出を抑制する取り組みや排出量の増加を抑制する土地利用対策、また、水防対策では浸水実績図や洪水避難地図等の広報・ＰＲ活動を含めた取り組みも重要と考えており、市民と協働して総合治水対策に取り組み、集中豪雨などにも対応できる体制を強化してまいります。 次に、金沢独自の市街地整備手法について御質問がございました。金沢のまちなかの整備を規模の大きな区画整理により実施することは、地元の合意を得るのが難しく、事業としては成立にしくいと考えてございます。このため、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で、小さな規模での区画整理を整備手法の一つとして考えております。具体的には空き地の先行取得を行い、これを土地区画整理事業により公共施設や狭小宅地の交換分合などの用地として活用し、行きどまり道路の解消や小さな緑地の整備を行うとともに、宅地の有効利用も図っていこうとするものでございます。地元の理解を得ながら、時間をかけてでもできるところから実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（増江啓君） 宮島農林部長。 〔
産業局農林部長宮島伸宜君登壇〕
◎
産業局農林部長（宮島伸宜君） 農政と河北潟農業振興についての御質問にお答えをいたします。 まず、内灘砂丘畑利活用推進協議会の取り組みについてお尋ねがございました。内灘砂丘畑の活用につきましては、本年度約6.5ヘクタールの遊休地の利活用計画を策定したところでございます。この計画を具現化するため、本年４月に両市町の土地所有者や生産者などで組織する内灘砂丘畑利活用推進協議会を設置しまして、農地のあっせん調整を初め、かんがい施設の改修や基盤整備の方法について検討を行い、３カ年でサツマイモ産地等の拡大を図ってまいります。 次に、排水改良や土壌改良など営農条件改善のための施設整備方針についてのお尋ねでございます。河北潟干拓地については、一部の農地に水はけのよくないところがあるなど、農作物の栽培に影響が見られております。今後、生産性や品質の向上を図るため、用水や暗渠排水の整備、砂や土による客土などについて、生産者や河北潟干拓土地改良区など関係者と協議してまいります。 次に、河北潟干拓地における今後の農業振興策についての御質問にお答えをいたします。主要品目である麦や大豆、レンコンなどの生産振興を図るため、引き続き機械や施設整備に支援するとともに、栽培技術の指導による品質向上や新たな品目導入のための実証圃を設置し、産地の育成強化に努めてまいります。また、新たな取り組みとしまして、農薬や化学肥料を減らした環境保全型農業を推進し、農作物の付加価値を高めることも必要と考えておりまして、今後、生産者を含め関係団体と具体的な方策について検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 37番玉野議員にお答えいたします。 本市の栄養教諭の配置状況と今後の見込みについてお尋ねがございました。栄養教諭につきましては、金沢市に１名が配置されております。なお、石川県
教育委員会では、平成21年４月をめどに市への複数配置を検討していると聞いております。 食物アレルギーのある児童・生徒の実態把握や食物アレルギーへの対応についてお尋ねがございました。食物アレルギーが原因で学校給食が食べられない児童につきましては、保護者から小学校に提出されます食物アレルギー対応希望書で実態把握を行っております。現在、本市では、学校給食において除去食や代替食の対応は行っておりませんが、保護者には必要に応じて食材の分量や配合を示した詳しい献立表を提供しているところでございます。今後とも、小学校と保育所、幼稚園等との情報交換を密にするとともに、食物アレルギーに対する、校長を初めとする教職員の理解を一層深めてまいりたいと思っております。なお、中学校では、弁当持参と給食を選択できる制度になっております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（増江啓君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時21分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時32分 再開
△再開
○副議長（増江啓君）
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○副議長（増江啓君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番久保洋子君。 〔15番久保洋子君登壇〕 （拍手）
◆15番（久保洋子君） 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会をいただきましたので、以下、数点にわたり質問させていただきます。 質問の第１は、この４月に実施される特定健診・特定保健指導についてであります。初めに、国の医療制度改革に関する健診制度の概略と必要性を述べ、その後、数点の質問をさせていただきます。 国は、医療構造改革で老人保健法を高齢者医療確保法に改正しました。このことにより、20年度からはメタボリックシンドロームの概念に着目した生活習慣病予防の特定健診・保健指導が、市町村国保などの保険者に義務づけられました。対象は40歳から74歳までの保険に加入している被保険者、被扶養者すべての人です。まず、今回の改革の全体の流れは、ますます進む少子高齢化のため、2025年には高齢化率30％を超える情勢です。この流れの中で国民皆保険という世界に誇れる国民の安心の基盤である健康保険制度を、将来にわたり維持し安定運営をしていかなければなりません。しかし、今のままでは増大する医療費、その中でも生活習慣病の医療費割合が国民医療費の約３分の１に上る現実があります。例えば、糖尿病の病状が進行し、さまざまな合併症－－壊死による下肢の切断、視力の障害、腎透析、感染症などを発症したときに高額な医療費が発生するからです。したがって、糖尿病や脳血管疾患やその予備軍の減少を図る生活習慣病対策を推進して、健康保険制度の破綻を招かないようにする必要があります。日本は長寿の国ですが、国民の一人一人が実りある老後のために自立して健康に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばす大きなテーマもあります。 さて、注目されるメタボリックシンドロームはメタボと略し、だれでも使う身近な言葉になりました。日本語では内臓脂肪症候群と言い、メタボの人とは内臓脂肪が原因で、肥満、高血糖、高血圧、高脂血症のいずれかの症状がある状態です。このリスクが多いほど、心筋梗塞や脳梗塞の発症リスクも高まるわけです。また、40歳から74歳の男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボリック症候群、またはその予備軍と言われています。保健指導は特定健診の結果により、対象者個人に合わせたリスクに基づき、階層化、レベル化されます。すなわち全員に情報提供と、メタボ予備軍は動機づけ支援、メタボ該当者は積極的支援というリスクレベル別に保健指導内容を実施します。結果を出すため、個々のライフスタイルを考慮した運動や栄養指導等を医師、保健師、管理栄養士などが助言して、将来病気にならないで済むように各人の生活習慣の改善を支援するものです。つまり対象者には支援内容が決められ、自分自身が健康状態を把握し、生活習慣の改善をみずからが実践していくことが求められます。この点が、これまでの病気の早期発見と治療の位置づけの住民検診と大きな違いです。本市の平成18年度すこやか検診受診は、対象者の29.5％の受診率です。集団検診受診率は18％です。これら合わせ基本健診全体としては27.1％の受診率となり、３割を切っている現状です。また、男性の受診は女性に比べ低く、年齢が若いほど受診者も低下しています。この７割以上の未受診者の実態も見逃せないことと存じます。 そこで、初めにお聞きしますのは、特定健診・保健指導を積極的に受けるよう制度の理解と周知をどのように進めていかれるのですか。また、今後、受診率を高めるため、本市としても積極的に取り組みを進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、市民の健康づくり推進のため、これまでどおり健診の検査項目について充実をするとのことですが、メタボ必須項目に入らない市独自で付加する検査内容とその健診費用の受診者負担はいかがお考えなのかお聞かせください。 ３点目は、健康増進法に基づき実施するがん検診などは、市民の健康保持と利便性を考えると、特定健診と同時実施が求められます。そのため、対象者の受診券の発行、受診機関など各医療保険者と本市の一体的な取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、特定健診の40歳未満は努力義務とされていますところ、若年者健診として18歳から39歳を対象とする事業が計画されています。従来の女性検診をベースに職場などで健診の機会がない若年者に拡大した市民サービスの充実を図る方針は大いに賛同いたします。この健診の実施内容や受診体制等について具体的にお聞かせください。 この件の最後の質問ですが、国は、平成25年度から各医療保険者に対して健診の実施率、保健指導の実施率、そしてメタボリックシンドロームの対象者を減少させるという目標達成の程度により、後期高齢者医療制度の支援金としての財政負担が10％の範囲で増額あるいは減額する評価制度を導入します。今後、これらの対応をどのように進めていかれるのか、本市における特定健診体制の構築をお伺いいたします。 質問の第２は、グッドマナー実践都市宣言についてであります。 平成19年９月市議会において、グッドマナー実践都市宣言が可決されました。市民一人一人が公共のマナーを守り、他者や環境に優しい心配りをすることが必要であるとして、金沢を訪れる方々を温かく迎えるためにもグッドマナーの実践に励むことを宣言しました。 さて、グッドマナーの実践を進めるために、マナーをよくするかなざわ市民会議においては、運動目標に、たばこの吸い殻などのポイ捨て禁止、喫煙マナーなど４項目のマナー向上と啓発の運動を掲げ広報等活動を進めています。さらに、実践都市宣言の決議を受けた事業の一つとして、去る２月23日にグッドマナー市民大会を開催しました。大会には、私も出席させていただきました。参加者の大半を占めるサッカー少年、野球少年チームの
子どもたちに向けて、石川ミリオンスターズとツエーゲン金沢の選手の登壇トークでは、「相手チームへのあいさつ、尊敬の心を大切にして、礼に始まり握手で終わる。また、最高のプレーが観客への感謝とマナーだ」と、
子どもたちにマナーへの思いを話しました。市長のあいさつは
子どもたちにもわかりやすく、「マナーは自分だけよければよい、人はどうでもよいのでは寂しい。人のために尽くし合うのが基本、心がけの悪い人もいるだろうが、人知れず黙ってよいことを実行している人もいる」と述べられました。大人が、
子どもたちに対して、その成長の過程でマナーを教えていくことは大切ですし、大会は
子どもたちにマナー実践のきっかけづくりができたと感じました。標語－－キャッチコピー「グッドマナー 金沢のかおです 心です」、この短いフレーズの果たす役割に期待し、小中学校の、例えば教室や体育館、舞台横の壁面などを利用して、大きく書いたキャッチコピーを張って、いつも
子どもたちの目につくようにするというのはどうでしょうか。ついては、
子どもたちに向けてグッドマナー実践を啓発する取り組みをお聞かせください。 また、グッドマナー実践都市宣言の趣旨から、金沢を訪れる方々を温かく迎えるためにも、金沢の人の立ち居振る舞い、金沢のいいしぐさを示していきたいとの市長の思いについて、また、市民の賛同、協力を得て実践に結びつくよう、どのように進めていかれるのかについてお聞かせください。 質問の第３は、路上喫煙についてです。グッドマナーの実践にも関連し、路上喫煙についてお伺いいたします。 初めに、昨年11月に次期環境基本計画策定に当たり市民アンケート調査をしていますが、調査項目の「金沢らしい景観にふさわしくないものは何だと思いますか」との問いに、「ポイ捨てされたごみ」という回答が73％でした。また、「ごみ問題について、今後積極的に取り組むことが必要なことは何だと思いますか」では、75％が「たばこや空き缶などのポイ捨て規則」と答えています。この回答からすれば、市民の意識の中にポイ捨てされたごみや吸い殻というマナーに反する行為に厳しい目があることがわかります。その上、まちの環境を悪化させているものに規則でもって改善を求めていることも承知できます。金沢を訪れた人々には、駅もてなしドームが金沢の顔を象徴するように伝統と文化と美観を感じ、品格あるまちとしてお迎えしたいものです。そのためには、金沢駅東広場がたばこの吸い殻の散乱で見苦しくないよう禁煙区域とする必要があると思いますし、駅西広場の再整備に当たり、もてなしドーム、駅コンコース、駅西広場の歩行動線としての連続性を考えるなら、禁煙区域の設定を念頭に置いた計画とすべきであると思います。また、新しくなる近江町市場は、市民も観光客も生きのいい新鮮な魚や野菜など食品を求めて大勢の人たちが集まります。市場を初め、ビル全体につきましても禁煙にすべきであると考えます。 ところで、平成18年、金沢まちづくり市民研究機構の３Ｈグループは、金沢駅周辺から金沢市役所にかけて表通り及び裏通りのたばこの吸い殻のポイ捨て状況調査をしています。その結果から特にポイ捨てが多いところとして、浅い水路、側溝、排水ます、植え込みの中、バス停付近、空き地に面した歩道の隅と報告されています。そして、歩行喫煙や路上喫煙の弊害から、市民の安全で快適な都市環境を守るために、金沢駅周辺地域やメーンストリートなど13カ所の路上禁煙地区化の提言をしています。路上禁煙地区指定は、他都市では既に実践されており、例えば、大阪市は昨年７月にメーンストリートである御堂筋や市役所周辺を路上喫煙禁止地区に指定しました。大阪はマナーが悪いと言っている人に、そうではないと示したいと大阪市長の意気込みが報道されていました。山出市長におかれましては、金沢駅東広場を起点として金沢21世紀美術館を結ぶ金沢のメーンストリートの環境を守り育て、国の内外からお客様をお迎えしなければならない、そして新幹線開業に備え、まちの魅力を高め、また、
世界都市金沢の実現を期してまいりたいと述べています。そのためには、本市においても、今やメーンストリートの路上喫煙禁止地区化を図り、環境マナーアップを実践するよう提案いたします。 だれもが御存じのとおり、たばこの吸い殻のポイ捨ての原因は歩きたばこです。このことは、まちの環境を損ねているのみならず、たばこの火が子どもや車いすの人の顔や目に当たり、やけど、また、服を焦がすなど、特に人込みではとても危険な行為です。そもそも歩きたばこをなくすことは、本来喫煙者のマナーの問題であります。ところが、私たちは、歩きたばこの人を見かけても、道路はたばこを吸うところではないと注意をしたいのはやまやまながら、面と向かっては言えないのが現実です。一般論としては、今の社会は、初めはマナーやモラルに期待しながらまちの環境をよくしていくことを実践してみたが、どうもモラルに訴えても思うような効果が得られない。残念ながら、今はそんな時代になったのだという考え方だと思います。それゆえ、東京千代田区が2002年に全国初の条例で、路上喫煙禁止地区指定と違反者には過料を徴収することを実施しました。それ以後、他の自治体でも類似の条例を制定する動きが広まっています。つまり、強制力のない人々の道徳心のみに頼ることでは結果が得られないと考えたからです。ついては本市において、この先、他自治体のような条例による取り組みなどは検討するお考えがあるのでしょうか、見解をお伺いします。 質問の第４は、カラス対策についてです。 どちらの都市でも、カラスがふえ続けることにより、人への被害が身近なところで起こっています。問題は、人を攻撃したり威嚇したりすること、ごみ集積所のごみを散乱させる、また、ねぐらとしている樹木周辺のふんの汚れなどがあります。本市では、近年、市民のごみ出しマナーの向上で、ごみステーションにカラスが集まってごみを荒らすことは改善されているように思います。生ごみがカラスのえさにならないようにする対策はとても重要です。本市では、改良型カラスネットのモニター制度を実施して、被害の大きいステーションに使用していますが、その効果についてお聞かせください。 さらに、カラスは夜、大きな森などに集まって集団で眠る習性があり、特に冬は大集団をつくって眠るようです。金沢城はカラスにとってねぐらとして安心、安全な場所なのでしょうが、森は金沢大学時代から様子が変わり、金沢城公園として整備されるに伴い、これが影響の一つなのか、カラスは夕刻の暗くなりがかる時間帯と同時に、金沢城近辺の電線に集結するようになりました。特に、お堀通りの検察庁前から大手堀沿いの電線にすさまじい数のカラスがとまっています。町会の方が数えたときに2,000羽はいたとのことです。最近では、カラスの集結範囲が尾張町百万石通りの地域にも広がってきています。また、兼六大通り近辺は通過・休憩点としてビル屋上などにも群がっています。まちの電線に集結したカラスは、電線から路上にふんを落とし、そこの道路はカラスのふんが線状に続くことになり、悪臭と汚れで住民にとって大変困ったことになっています。この状態は、何より人の生活に不衛生で不快感を与えるものです。ただ、カラスのふんには病原菌をどの程度持っているのか、まだ解明はされていません。しかし、鳥から鳥の感染が、鳥から人への感染に波及することも想定し、注意するにこしたことはないと思います。まして、カラスの集結しているこの地域は、金沢観光主要スポットで、観光客が利用するホテルもあり、散策によい白鳥路や金沢城公園コースもあります。このままでは金沢のまちの美観を損ね、観光客にとってもマイナスイメージと存じます。 本市では、カラスの捕獲を金沢城公園や戸室新保埋立場、金沢海岸の砂丘地などで行っておりますが、18年度の捕獲数は1,701羽、19年度は1,356羽と、前年よりも減少しているとのことです。金沢城周辺に集まるカラスがふえたのは、内灘海岸や美川海岸にあったねぐらから移動してきたためとの話もあります。カラスの生息数から見て、現在捕獲している数は適切な数なのでしょうか。これまでの生息数調査の結果とあわせ伺います。 カラスは大変賢い生き物だと言われていますが、カラスがなぜ金沢城周辺に集まるのか、どの地域から集まってきているかなど、カラスの実態や生態を把握した上での対策が必要と考えます。電線にとまるカラスによるふんなどの生活環境問題の解決策や今後どのようなカラス対策を講じていかれるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（増江啓君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 15番久保議員にお答えをします。 まず、特定健診・特定保健指導についてお尋ねになりました。国の仕組みが20年度から変わりました。国が健診体制を変えたことのほかに、市には市からの従来の健診がございます。受診する側からいたしますと、それほどの変化はないというふうに言えようかと思っていますが、問題は受診率だと思っています。健診を受ける率を高めなければいけないということがございまして、このことについて医師会等と連携を図って、より高める努力をしていかなければいけないと、こう思っておりますし、また、もう１つは保健指導という新しい仕組みが入ってくるわけでございますので、適正な運用にも心していきたいと、こう思っております。具体的なことにつきましては
福祉健康局長と市民局長からお答えをしたいと思います。 私からは、グッドマナーの実践都市宣言についてでございますが、啓発への取り組みについては市民局長からお答えをしまして、私にお尋ねになりました、いいしぐさを示していきたい、そういうことを市長は語ったけれども、その思いはどんなのですかということでありました。確かにそういうことを申し上げました。金沢には、昔から培ってまいりました日々の暮らしにおける心配りとか、優しい所作というものがございます。これを「金沢しぐさ」というふうに呼ばせていただいて、今に生かして、そして次の世代につなげていくことができたら、マナーの向上とか金沢のもてなし力の高揚に資するのではなかろうか、こんなふうに思った次第でございます。 具体的に１つ、２つ挙げてみますけれども、雪かきの心配りというのがあると思っています。お隣との家の境とかお向かいの家方との間の道路の中央からちょっと越えて雪かきをする、こんなのも優しい金沢の人の心配りではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますし、「お持たせ」というしぐさがあります。お菓子を懐紙に包みます。そして、お客が帰るときに包んで持って帰ってもらうと。「お持たせ」と言いますけれども、これも金沢らしいしぐさではなかろうか、こう思っています。接客言葉にもなかなかいい言葉がございまして、「あんやとね」「気の毒な」、こんなのはあいさつの言葉でございますし、「おいね」「そうけ」と、応答の言葉でございますし、「あいそらしいね」「いとしや」と、こんなのも生活感情をあらわす言葉です。やはり、そこには人と人との触れ合いに係る、何とも言えない心配りがありまして、こういうものをまとめてみたらどうだろうかと。新年度、有識者による検討懇話会みたいなものを立ち上げまして、「金沢しぐさ」を一遍挙げてみて、掘り起こしてみて、こんなことが実践につながったら大変いいと思っておるのであります。ひとつやってみたいと思っています。 そこで、路上喫煙について罰則を科する条例をつくったらどうかと。久保議員のせっぱ詰まった気持ちだと思いますが、路上喫煙とかポイ捨てを条例で規制する。規制して済むかなといいますと、事柄はなかなか難しい。今、市では、条例を制定している市の事務処理の仕方について実は研究しておるのでありますが、例えて申し上げますと、駐車を取り締まる、表通りで取り締まったら裏通りはどうなるんだ、均衡を欠くことはないのかということがあったり、罰金を取るとしたら徴収の仕事の煩雑さ、こんなこともございますし、規制を周知するための看板とかステッカー、まちの美観とどういうかかわりを持つのかとか、たくさんな課題がありまして、なかなか簡単に結論は出ないというのが実態だろうと思っていますが、引き続き研究をしてまいりたいと思いますし、何よりも一人一人の良識、心に訴えるといった啓発活動を一層強く、かつ粘り強く行っていきたいと、こんなふうに思っています。 カラス対策についてお尋ねでございまして、この実態とか効果等については環境局長からお答えをいたしまして、何か対策を講じないのかというお尋ねでありました。私も、金沢城周辺を夕方通るわけでありますが、この現状は目を覆いたくなる、むしろ、生態系に悪影響を与えはしないだろうかと思うくらいでありまして、受忍の限度を超えているというふうに思っています。生ごみ等がカラスのえさとならないように、市民の皆様にごみの出し方とかステーションの管理について御協力を得ていくわけでございますが、このことと同時に、当面捕獲数をふやすために20年度にはおりの増設を行いたいと、こう思っています。また、実態調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて専門家の意見を聞きながら、新たな対策を検討していきたい、こう思っています。 前に「カラスはどれほど賢いか」という、そういう書物がありまして、中公新書ですけれども、読みました。結論は、カラスを管理したり整理をする方策はない、こういうことでありまして、それだけに事柄は難しいというふうに思っておりますが、御指摘のように、私も実態から見ますと放置はできないというふうに思っていまして、検討はしていくつもりでございます。
○副議長（増江啓君） 横山
福祉健康局長。 〔
福祉健康局長横山外茂二君登壇〕
◎
福祉健康局長（横山外茂二君） 特定健診と特定保健指導について数点お尋ねがございました。まず、制度の理解と周知をどのように進めていくのか、また、受診率を高めるための取り組みはどうかという質問でございますが、これまでもチラシの班回覧やテレビや新聞などのマスメディアによるＰＲに加え、地域での健康講座などでも周知を図ってきたところでございます。今後もあらゆる機会をとらえてＰＲに努めるとともに、個別案内を送付いたしまして周知を図ってまいります。また、受診率の向上のために全戸配布のパンフレットで受診を呼びかけるとともに、集団検診の受診期間を従来から２カ月延長し、受診機会を拡大することを考えております。 次に、市独自で付加する検査内容とその受診者負担についてお尋ねがございました。メタボを必須項目に加えまして、尿酸値や血清クレアチニン、尿潜血などを追加するとともに、心電図検査、貧血検査を全員に実施することとしております。なお、追加実施する検査に係る受診者負担は徴収いたしません。 次に、がん検診と特定健診の同時実施が求められているが、各医療保険者と本市の一体的な取り組みが必要ではないかとのお尋ねがございました。国民健康保険の加入者や生活保護受給者、75歳以上の高齢者には、がん検診と特定健診の受診券をセットで送付するなど、市民にわかりやすい受診体制で実施してまいります。なお、被用者保険の扶養家族の方につきましては、本市が実施する健診の仕組みを利用することができる体制といたしました。 最後に、若年者健診の実施内容と受診体制等についてお尋ねがございました。若年者健診は、男女を問わず集団検診で実施することとしておりまして、検査は特定健診と同様の内容で実施してまいります。なお、小さいお子さん連れでも安心して受診できるよう、幾つかの会場で託児サービスも新たに実施することとしております。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 東元市民局長。 〔市民局長東元秀明君登壇〕
◎市民局長（東元秀明君） 各医療保険者に義務づけられた健診や保健指導の実施に係る評価制度の導入についての対応をどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。 市町村国保保険者に対しましては、国の目標として平成24年度までに特定健診受診率65％、特定保健指導実施率45％、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の10％削減が求められているところでございます。現在の本市の健診受診率はおおむね30％でありますことから、この目標の達成のためには相当の努力が必要であると認識しています。目標達成のため、金沢市国民健康保険において19年度に特定健康診査等実施計画を策定し、これに基づき健診受診率の向上策や特定保健指導の効率的な実施方法について検討を進めるとともに、平成20年度は保健師３名で特定保健指導に当たるなど目標の達成に鋭意努めてまいります。 次に、グッドマナー実践都市宣言について、キャッチコピーを小中学校の体育館に張るなど、
子どもたちに向けてグッドマナーの啓発をしたらどうかとのお尋ねがありました。キャッチコピーをさまざまな機会に活用し、常に
子どもたちが目に触れる環境をつくり出すことは、マナーの心をはぐくむ上で大変効果的だと思っています。また、地域の団体、学校、企業などで自主的にグッドマナーの実践に取り組むグッドマナー宣言の仕組みを設けたところでありますので、
子どもたちについても、学校やクラス、クラブ活動などの単位で宣言してもらうなど、グッドマナーの実践につなげていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（増江啓君） 浜田環境局長。 〔環境局長浜田健一君登壇〕
◎環境局長（浜田健一君） カラス対策につきまして、まず改良型カラスネットの効果についてお答えを申し上げます。平成17年度から行っておりますモニター調査によりますと、カラスが寄りつかなくなった、カラスはあらわれるが、ごみの散乱がなくなったなど目覚ましい効果があったとの御報告に加えまして、機能性や耐久性、また、景観的にもすぐれているなどの御意見をちょうだいしています。今後は、新幹線の開業に向けた金沢魅力発信行動計画の中で、都心軸やまちなか観光地区にも改良型カラスネットを積極的に導入しまして、美しい都市景観形成の一翼を担ってまいりたいと存じております。 次に、カラスの捕獲数は適切と考えているのか、また、生息数調査の結果はどうかとのお尋ねでございました。金沢城周辺をねぐらとするカラスの生息数は、昭和46年に1,400羽であったものが、平成15年には9,900羽と６倍以上にふえましたことから、翌16年と17年にそれぞれ2,000羽を超える捕獲を行いました。その結果、生息数は減少に転じまして、平成17年には約6,600羽と相なりました。その後、平成18年、19年には捕獲数が減少しましたことから、生息数は再び増加し、現在は約8,000羽が生息していると推測をしております。カラスによる生活環境問題と生態系への影響を考慮しますと、2,000羽程度の捕獲が必要と考えています。 以上であります。
○副議長（増江啓君） 13番清水邦彦君。 〔13番清水邦彦君登壇〕 （拍手）
◆13番（清水邦彦君） 発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、本市が目指そうとするこれからの観光についてお尋ねします。 そもそも観光という言葉の語源は、紀元前８世紀、中国の周の時代、儒教の経典「易経」の中にある「国の光を観るは、もって王の賓たるによろし」という文に由来しています。いにしえ人の観光は巡礼にかこつけて、訪問した町や村から商いの手法、商品の製造法、農作物の種やその生育技術等々をその地区から盗み取ることであったようです。現在の観光の意味と違って、命がけで観光をしていたと言っても過言ではありません。また、江戸幕府末期の安政２年、幕府がオランダのウィリアム３世から贈られた船１隻が観光丸と命名されたと史実に残っております。この船は船名のごとく、近代日本の黎明期に、開国を機に海外事情を知る重要な役割を果たした我が国初の蒸気船であり、日本で最初に観光の文字が使われた例として知られております。近年、国民生活の向上によって余暇がふえ、それを利用した物見遊山的な旅行が観光の意味になり、こうした旅行に行くこと自体に観光の価値がありました。その後、マスツーリズムが進み、目的地で個人の満足やいやしを得るため有意義に過ごすことが今日の観光になったと考えます。まさに観光は「国の光を観る」だけではなく、観光者、受け入れる側の市民そして観光関係者がともに国の光をつくること、つまり観光には地域の魅力創出が必要な時代になってきました。 国では、平成15年に観光政策が大きく転換し、観光立国に向けた取り組みが始まりました。2010年までに日本を訪れる外国人観光客を1,000万人にするという目標を掲げた、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンに代表される施策です。その翌年には観光立国推進戦略会議の中で具体的提言がなされ、国の動向に呼応する形で地域主導の観光への取り組みが始まっています。つまり、観光に対して地方自治体が積極的に関与することを期待する時代となってきたと言えるのであります。こうした歴史の変遷をたどり現代に至った観光が、行政の取り組みを必要とする時代になったことについて、市長の御所見をお伺いします。 ２点目に、金沢の魅力発信についてお尋ねします。 山出市長は提案理由説明の中で、平成20年度を金沢魅力発信行動年と位置づけ意欲的に取り組んでいく姿勢を示されましたが、まず、その思いをお伺いします。 折しも６年後の北陸新幹線開業に向けて、昨年９月には年内に新幹線対応行動計画を策定するとの方針が示され、昨年12月には金沢魅力発信行動計画として取りまとめられました。一連の計画が策定される過程で個々に課題が発展し、名称変更したものと推察しますが、「観光」の２文字を使用しなかった理由も含め、その経緯をお聞かせください。 また、市長の提案説明にも述べられた金沢の魅力を発信する中で、有識者から成る世界都市推進会議において新しい文化や産業の創造に取り組むようにとの提言を踏まえ、ユネスコの創造都市ネットワークーへの登録を申請するに当たって、今秋、このネットワークに加盟している都市の研究者などを招いて、世界創造都市フォーラムを開催するということですが、このような取り組みをどのように金沢魅力発信につなげていくのか、お考えをお聞きします。 〔副議長退席、議長着席〕 ３点目は、本年４月29日から５月６日までのゴールデンウイークに開催される「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン2008」についてお尋ねします。この熱狂の日という意味を持つ国際的な音楽祭は、1995年にフランス西部のナント市で産声を上げました。2005年には、東京有楽町の東京国際フォーラムを主会場にして開催されました。その音楽祭は集客数が100万人を超える巨大なコンサートで、全くの初心者から愛好家、コアなファンまで、クラシック音楽に気軽に触れることができ、楽しめるような音楽祭であったとお聞きしております。今回、開催地を東京と金沢に選定し、金沢では「ベートーベンと仲間たち」のテーマのもと、世界各国から著名な音楽家が集まり、プレイベントと本公演も含め80公演にも及ぶクラシックコンサートが開催されます。期間中は午前９時から夜は日付の変わるころまで、石川県立音楽堂を主会場にして、ＪＲ金沢駅東口周辺各所でコンサートが行われると聞いております。国内外からの来場者は約５万人とも予想される、この音楽祭が誘致され、開催されるに至った経緯をまずお聞かせください。 このコンサートの主な会場が本市に関係する施設であり、ゴールデンウイークの一般来街者も自然にふえる時期と重なります。交通機関、宿泊、飲食サービスを提供する事業者を初め、受け入れる金沢市民にとっても大きな関心事となることが想定されます。開催までの期間が短い中、予期せぬ混乱やトラブルを未然に防ぎ、金沢での開催を成功に導くために、どのように金沢市民に周知していくのか、お伺いします。 また、この音楽祭を一つの試金石ととらえ、一般市民の反応や来街者の感想などを開催後に検証する必要があると考えますが、本市の取り組みをお伺いします。 このような大きなイベントは、経済波及効果も大きく、宣伝効果も期待できることから、金沢ブランドにとって最大のセールスの機会でもあり、金沢の魅力発信のために今後も世界的規模のイベントやフォーラムが誘致できればと大きな期待を抱きますが、本市はこの機会をどのようにとらえ、今後に生かしていかれるのかお伺いします。 この項の最後に、これからの本市の観光行政の取り組みについてお尋ねします。国では、平成20年10月に国土交通省の観光関連部局を統合し、観光庁を新設するという方針が示されました。観光とは、極めて多面的な要素が包括的かつ重層的に絡み合った施策を必要とする分野です。これまで国土交通省を初めとして、外務・文部科学・経済産業・総務各省が縦割りでおのおのに施策を実施してきましたが、観光庁の発足により観光行政を総合的に進める体制を整えたと言えます。今後は、観光立国の司令塔として少子高齢化による国内経済の落ち込みを観光産業の振興で補い、地域の活性化や雇用対策にも貢献する役割が期待されています。数字の上でも、昨年訪日した外国人観光客は約830万人にも上り、対前年比14％増の過去最高を更新しています。また、平成17年度のデータから、国内外の観光客が国内で消費した宿泊飲食の金額が24兆円にもなると報告されています。要因としては、治安状況、為替相場の動向、交通手段の整備状況などの条件が比較的良好であることが挙げられています。特に近年、アジア各国の経済水準の向上により、アジアの富裕層がインバウンドを押し上げていると言われています。この観光を定着させ、さらに拡大していく上で、独自の歴史や文化と四季折々に見せる美しい自然を持つ日本には、しっかりと地に足をつけた観光戦略が必要であります。そのためにも、実効ある施策を行う行政の力が必要不可欠と考えます。 振り返って、本市ではどうかといえば、昨年、庁内横断的組織、新幹線開業連絡会議を立ち上げ、その実行組織として新幹線開業対策チームが設置されました。このことは評価しつつも、今後ますます重要度が増す観光行政は、より多様な施策を展開するためにも、名実ともに観光をつかさどるセクションとして設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 また、この間、金沢の魅力発信において、市長は観光という言葉を余り使われておられないようですが、率直な観光に対する思いをお聞かせください。 質問の第２は、消防分団についてお尋ねします。 金沢市の消防分団は、加賀藩制期より加賀とびの歴史を引き継ぎ、江戸火消しと並び賞される日本を代表する自衛消防組織です。その歴史から、地域にしっかりと根づき、今日、火災だけでなく、自然災害、事故、人命救助、さらにこうした災害に対する予防でもさまざまな場面で活動されるなど、日々安全・安心の地域づくりのため重要な役割を果たし、市民の財産保全に大きく貢献されています。しかし、昨今の
地球温暖化による、より大規模な自然災害が多発するようになり、市民の安全・安心が脅かされている現状で、長年にわたり地域開発が進んだり、逆に過疎化が進んだりと、少子高齢化社会とあわせ、地域の人口が流動化しているのも事実です。一方で、現在本市の地域コミュニティーは1,343の町会があり、大きくは62の町会連合会や60地区に公民館があります。これは、地域住民が長い時間をかけて醸成した人間関係に基づく、ある意味、金沢独自の組織であるのに対し、本市の消防組織は、３つの消防団のもと、49消防分団が設立当時からの歴史と伝統に基づく独特の地域割を守り続けて今に至っています。災害時には地域コミュニティーと消防組織との連携が不可欠であり、今までもお互い協力して地域を守ってきましたが、現在では地域コミュニティーと消防分団との区域割が異なっている問題も指摘されており、このギャップが近年の災害に対する不安要因とならないかと考えますが、御所見をお伺いします。 こうした現実を踏まえ、歴史ある消防分団の組織を動かすことには抵抗を感じるものの、これからの市民の生命と財産の保全を優先するならば、要望があれば本市行政が積極的に地域と消防分団が合意を形成する手助けをする必要があると考えます。今申し上げてきたことは、あくまでも地域と消防分団との課題とは認識しつつも、こうした長年の難題に対して安全・安心のまちづくりが叫ばれる今こそ、行政が労をとることが重要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 さらに、消防分団の構成員においても、同様な理由で同地区、同校区の分団員で構成する必要があると考えますが、あわせてお伺いします。 質問の第３は、上水道についてお尋ねします。 最近、気候変動が激しくなり、身近なところでも自然災害が多発するようになり、また、最近地震災害も頻発しており、今後も
地球温暖化が進行し続けるなら深刻な水不足が引き起こり、人類が危機的状況に陥ることすら懸念されています。こうした災害の被災地の状況を見ると、被災者は真っ先に生活上、衛生上の水がない、水が使えないことへの窮状を訴えています。日常生活全般にかかわる水がいかに必要であるかを如実に教示しているようです。これは、ふだん人間は水があることへの感謝を忘れ、災害が起きたときに初めて水の大切さを再認識することをあらわしています。 ところで、安定した安心の水を切望する気持ちを持ち続ける地域が金沢市内にあり、長年の間、上水道が利用できるようにと要望しています。上水道未普及地域解消事業の対象となる地域は、金沢市の中であと森本、犀川、医王山地区の一部が残っており、そのうち森本山間地区については私が過去にも本議場で質問をする折、地域の実情をお伝えする一方、地元では、森本未給水地区導入促進協議会を立ち上げ、この５年間、安全で良質な水の安定した供給を要望しているところであります。その都度、市長の御答弁は、「上水道導入時は、地元合意が事業化に向けての前提条件であり、国の認可・財源の確保・施設の計画等、具体的な諸課題を挙げた上で国・県との事前協議を進めていきたい」と述べられております。この間、企業局では、現地調査を踏まえて基本調査を実施し、要望に応じて地元説明会を開催し、さらに基本計画を策定してこられました。しかし一方で、平成17年には簡易水道の水源調査を実施されたことから、地元では、上水道化に一抹の不安を持っていることをお伝えせざるを得ません。その後、平成18年には地域の実情に合わせた計画の見直しもしてこられましたが、この間の経過を説明していただくとともに、国、県との事前協議はどのように進んでいるのか、本市の対応をお伺いします。 また、地元では、簡易水道に頼らなければならない現状、水道法の改正による簡易水道の水質維持のための薬剤投入、設備の老朽化に伴う設備改修が連年になるなど、経費の増大や労力負担が高齢化した山間地の集落にとって年々重くのしかかり、簡易水道の維持管理が難しくなってきております。こうした厳しい環境の中、一義的には安全で良質な上水道は欲しいけれども、集落の高齢化率が高まり過疎化が人口減少に拍車をかけ進行する将来には、自分たちの時代に使うことができないかもしれない上水道を整備することは必要がないのではないかという悲観的な意見も聞かれ、上水道整備への合意形成を難しくしている要因となっているのも事実です。しかし一方で、この地区は本市が加賀野菜ブランドとして全国的に発信しようとしている金時草の重要な生産地でもあり、大切な担い手の保護の観点からも、歴史的にも価値ある地域の存続の観点からも将来を見据えて、森本未給水地区導入協議会は地元の100％の合意を取りつけるために懸命な努力を続けておられます。当初予算案では国庫補助採択に向け事業評価を実施するための予算が盛り込まれていますが、今後、整備に向けたスケジュールはどのようにされていくのか、具体的にお示しください。 上水道未普及地域の住民は、等しく義務を果たしている市民として、同じ権利を受けることができるよう、安心で安定した水を一日千秋の思いで待ち焦がれております。人間が生活していく上で必要不可欠で、かつ基本的なライフラインであるという重要性を認識しつつ、単に費用対効果の収支バランスでの議論を超え、あえてこの議場から金沢市民の皆様への御理解をいただきながら、早期に整備していただきますよう切に申し上げ、市長からの前向きな御答弁を求め、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番清水議員にお答えをします。 まず、観光が行政の取り組みを必要とする時代になった、市長はどう思うかというお尋ねでございました。人口の大きい伸びが期待できなくなりました。産業の活性化とか地域の活力を高めるためには交流人口の拡大が必要でございまして、このことが、国・地方の共通の政策課題になっている、そのように認識をいたします。観光客のほうにおかれても、体験交流を重視したいとか、そうしたふうにニーズが多様化するということがございます。一方で、本物の文化とか歴史遺産を求めたいということもあるわけでございまして、歴史的なまち並みでありますとか伝統文化の保存などは、これは行政の取り組むべき大事な役割だと思ってまいりまして、金沢では以前からこれに取り組んできたつもりでございます。 魅力発信行動計画のお尋ねでございまして、これに込めた思いを問うということでありました。私は、新幹線が着いてから準備したのでは遅いということを思っています。もう一つは、このことでまちの拠点性を高めたいという思いが強うございまして、そのためにはまちの魅力というものが必須の条件だというふうに考えてまいりまして、そうすると、魅力づくりに戦略を持って、計画を持って取り組んでいく必要がある、こう考えて行動計画なるものをつくったわけであります。 この行動計画に「観光」という二文字がないのはどうかというお尋ねでありました。最初は、新幹線対応行動計画、そういう名前で呼ぼうということであったんですが、いろいろ考えてみますと、やはりまちの魅力づくりというもののほうが大事だというふうに考えまして、あえて魅力発信ということにさせていただいた次第でございます。観光を軽視しているというわけではありませんで、観光の施策についてはプロモーションの強化とか、あるいは観光客等の誘客促進、こういう項目を設けまして積極的に取り組むことにしておるわけであります。決して、軽視をしておるということではありません。 次に、創造都市ネットワークへの登録についてお尋ねになりました。金沢の魅力を高めていくということになりますと、よその都市との差別化が重要でございます。とりわけグローバル化が進む中では、世界に金沢が埋没しない、そうした強い個性を持って、それを発信することが大事でございまして、そんな思いから創造都市ネットワークへの登録を試みようとした次第でございます。この取り組みによりまして、国の内外に金沢を広く発信いたしますとともに、ネットワークを通じました国際的な交流がまた新しい文化や産業を生み出すということになったら大変いいと思っておるわけであります。 「ラ・フォル・ジュルネ金沢」、このことについては、
都市政策局長からお答えをいたしますが、私から、これを今後どのように生かしていくのかというお尋ねがございました。世界的によく知られた文化性の高いイベントでございまして、これが金沢で開催されるということは、まちの名を世界に発信する好機であるというふうに考えています。発祥の地はナンシーの近くのナントという市でありまして、私は、ここを一度訪ねたことがありまして、まちの状況はよくわかっているつもりです。文化でまちをおこしていく、そういう試みをして、それなりに成功しておるということだろうと思っています。今度、ここの皆さんが東京と金沢に来てくださると、こんなことだろうと思っています。金沢を世界に発信する本当にいい機会になるというふうに思っておりまして、音楽祭開催を通じて得られたノウハウを蓄積して、そして課題も出てくると思いますので、これを検証して、これから国際的な音楽祭や芸術祭とか、あるいはコンベンション等の開催に生かすように努力してまいりたいと、こう思っています。 観光が重要になると観光をつかさどるセクションを設置する必要があるのではなかろうかと、こういうことでありました。まち並みとか文化とか工芸とか交通等の分野の施策を進めることでまちの魅力を高めて、そして、これを発信することが観光振興ということになるわけであります。行動計画を実効性あるものにするためには、むしろ実働部隊となる各局の担当課が連携して、そして施策を進めていくということが有効だというふうに考えておりまして、庁内の横断組織をつくったところでございます。現在、観光のセクションがあるわけでございますが、これそのものの充実強化ということは、これからの状況の変化を見てからと、このように思っています。 市長は「観光」という文字を使うことが少ないのではなかろうか、こういうお話でございました。今、清水議員が「易経」を取り上げてお話しになりました。仰せのとおりでして、「観光」の「光」は地域の特色、「観」は心を込めて見る、誇りを持って見せること、私はそうだと思っています。ですから、観光とは、地域においての心と心の触れ合いのことと、こう私は理解しておりまして、心の触れ合いから文化が生まれるのでありますから、観光は一面からいったら幅広い文化活動のことではなかろうか。単なる遊びではなかろう、消費行動ではなかろう、私はそう思っているのであります。 それじゃ、金沢の光－－特色とは何かと聞かれたら、私は、歴史伝統と文化、こう答えたいと思っています。ところで、それらが本当に人に見せられる状況にあるのかどうか。私は、まだだと言うしかないと思ってきました。観光は軽々に言うまいと、こんなふうに考えてきた理由なんであります。もう１つ、金沢の目指す都市像は、私は歴史伝統都市、文化都市であるべきだというふうに思っています。ある程度条件が整ってきていて、その都市状況を見たくて、触れたくて、試したくて人が訪ねてきて、まちがにぎやかになる。この結果を観光都市と言うのならまだいい。観光都市は金沢の目標ではなく、結果でありたい。私はずっとこんなことを考え続けてきました。このことは、決して観光を疎んずることではありません。むしろ重んじたいがゆえと、こう言いたいと思っています。御理解を願います。 消防分団についてお尋ねでございまして、地域のコミュニティーと消防分団との違い、こんなことにつきましては消防局長からお答えをいたしまして、地域と消防分団の区域割の合意形成について行政が労をとることも重要だと、こういう御趣旨でありました。地域と消防分団の区域には、それぞれ歴史的な背景があります、経緯があります。住民組織ともかかわってございまして、消防分団の活動は地域の住民に支えられているところでございます。分団管轄区域の見直しをするには、関係する校下の町会連合会や関係する消防分団による合意形成が重要だというふうに思っています。通学区域などの場合もそうでございますが、時代の変化とか地域の事情に応じた対応が求められるという場合もないわけではありませんので、そういう場合にありましては行政が意見を申し上げる、お願いをするというようなことは、私はあってもいいというふうに思っています。 そのほか、消防局長から具体のことをお答えいたしますが、最後に上水道であります。早期の整備要望をするが、市長の所見はどうかというふうにお尋ねになりました。森本山間地の上水道整備につきましては、長い間お待たせした、また、御心配もおかけしたというふうに思っています。ただ、何分にも大きい投資が要るわけでございますし、このことは料金ともかかわるということであります。さりとて、水のことでありますので、そういう意味で苦労もしながら検討をし続けてきたわけでございますが、新年度、とりあえず上平町、琴町等の12の町につきまして、いよいよ国庫補助の申請をする運びになりました。国庫補助の申請をするということは、地元負担、料金体系にかかわるがゆえであります。深い御理解をいただきたい、こう思っておりまして、国庫補助の申請をする運びになりましたので、この採択ができますれば、21年度に実施設計に入りまして、22年度には工事に着手できるものと考えています。詳細は
公営企業管理者からお答えをいたします。
○議長（中西利雄君） 藤田
都市政策局長。 〔
都市政策局長藤田昌邦君登壇〕
◎
都市政策局長（藤田昌邦君） 「ラ・フォル・ジュルネ金沢」につきまして、まず、開催に至った経緯でございます。「ラ・フォル・ジュルネ」は、フランスのナント市出身の音楽プロデューサーでありますルネ・マルタン氏の発案によりまして、ナント市で始まった世界的なクラシック音楽の祭典でございます。オーケストラ・アンサンブル金沢の井上道義音楽監督とマルタン氏との間に交流がある関係で、昨年４月、マルタン氏が金沢を訪問されました。本市には、ナント市と同様、文化都市としての魅力があること、新しい文化を創造しようとする市民の情熱を感じたこと、オーケストラ・アンサンブル金沢があることなどから、マルタン氏から金沢での開催の提案があったところです。この音楽祭は、金沢の歴史・文化を発信する好機であり、また、ことしが日仏修好150周年の記念の年でもありますので、県などと連携して開催することとしたものでございます。 次に、大勢の方の来訪が予想されるが、トラブルを未然に防ぐためにどのように市民に周知をしていくのかとのお尋ねでございました。このイベントの内容は、これまでも各種メディア等を通じて広報に努めてまいりましたが、開催も近づいてきておりますので、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。会場等には宿泊や観光などの案内を行うインフォメーションブースを設置しまして、内外から訪れる方々に必要な情報を提供することとしております。また、パーク・アンド・ライドやまちバスといった
公共交通機関の利用を呼びかけるなど、交通の混雑緩和にも十分配慮してまいりたいと考えてございます。 次に、一般市民の対応や来街者の感想などを検証しないのかとのお尋ねでございました。会場にアンケートボックスを設置することといたしておりまして、この音楽祭に来場される皆様からの意見、感想を把握し、それらをさまざまな視点から検証して、本市の魅力ともてなし力の向上につなげていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 川村消防局長。 〔消防局長川村外志夫君登壇〕
◎消防局長（川村外志夫君） 消防分団についての御質問にお答えいたします。まず、地域コミュニティーと消防分団との区域割の相違が、災害に対する不安要因とならないかとのお尋ねについてでございます。消防分団は、管轄区域を熟知しておりまして、日ごろから地域に密着した活動を行っていただいていることから、分団管轄区域と地域コミュニティーの区域が異なっていましても、災害に対する不安要因にはならないと考えております。 次に、分団員は同地区、同校区の住民で構成する必要があるのではないかとのお尋ねでございました。消防団員の居住区域につきましては、消防団条例で、本市の区域内とだけ規定しているところでございまして、分団管轄区域の消防活動に支障がなければ、分団員の住むところ、勤めているところなど、それぞれの実情に応じた配置も場合によってはやむを得ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 古田
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者古田秀一君登壇〕
◎
公営企業管理者（古田秀一君） 森本地区の上水道未普及地域の水道整備につきまして御質問がございました。まず、これまでの経緯でございますが、本市では、これまで上水道組合と地域合意の形成や整備対象区域につきまして協議を進めてまいりました。18年度には、既に森本山間地全体の基本計画の策定を終えておりまして、19年度はそのうち上平町などの12町につきまして事業化に向けた調査資料の収集整理や基本計画の見直し作業を行ったところであり、県とは、このことにつきましてその都度協議を行ってまいっております。 また、今後の整備に向けたスケジュールについてのお尋ねでございますが、20年度には事業実施に必要な給水区域拡大に伴います水道事業の認可の変更を初めといたしまして、事業評価書を早急に取りまとめるなど、国庫補助要望に向けて国と協議を進めてまいります。この国庫補助事業として採択されれば、今ほど市長が申しましたとおり、21年度に実施設計に着手し、22年度には工事に着工する予定となっております。 以上でございます。
○議長（中西利雄君） 22番山野之義君。 〔22番山野之義君登壇〕 （拍手）
◆22番（山野之義君） 質問の機会をいただきましたので、何点かお尋ねいたします。既に今までの議論の中で市当局の方向が明らかになっているものは、一部割愛をしまして進めさせていただきます。 私は、先般、まちなかにある築120年と言われる家を、その素材をそのまま生かした上で増改築した、いわゆる町家に御招待いただき、数人の仲間とともにその御亭主と酒席をともにし、同じ時期につくられた庭園を拝見しながら金沢らしい夜を味わってまいりました。本市では、金澤町家の定義を昭和25年以前に建てられた歴史的建造物で、町家、武士系住宅、近代和風住宅のいずれかの建築様式を有するものとし、それらは金沢の歴史・伝統文化を今に伝える貴重な資産ととらえています。これまでも、町家の継承活用に向けて何度かシンポジウム・講演会も開催され、研究会さらには設計士・職人等々のネットワークづくり、情報収集のための町家バンクの創設等の努力もなされてきました。一方では、いわゆるまちなか区域だけに限っても、毎年270棟以上もの町家が消滅していっているという現実もあります。金澤町家継承・活用研究会が平成17年度に行った調査によると、現在、町家にお住まいの方のうち９割近くの方が今後も使い続けたいという意向を持っている一方、継承者が決まっている方は36％にとどまっているという事実、また、その問題点として耐震・防火への不安、さらには維持修繕費がかさむといったことが挙げられています。ただ、生々しい言い方で言えば、その問題点の多くは幾らかの出費を見込みさえすれば容易に解決可能なものが多く、そういう意味では身内親族への継承がなされなかった場合、次善の策として、その価値を御理解いただける方を探して、その方に継承活用を期待するという対策を考えていくことが必要になってきます。冒頭に申し上げました町家が、まさにそうでした。つまり、そろそろ関係者や専門家の勉強会やネットワークづくりから一歩踏み出して、具体的なビジネスのコーディネートを図っていく段階になってきたと言えます。 そこで、御提案します。現在、町家で実際に生活されている、もしくはお店として活用されている方たちの協力を仰ぎ、気候のよい秋ごろを念頭に、町家に関心のある方たちに実際に見学・体感してもらう「金澤町家ウィーク」なるものを開催、それと並行し、希望者には他の幾つかの物件も紹介、また、市の支援策の相談会を行う等の実務的な作業が現実的に必要かと思われますが、いかがなものでしょうか。 また、マーケットとして町家の情報が最も集まるのが不動産事業者と言えます。研究会による不動産事業者への聞き取り調査によると、現場の事業者の中には歴史的住宅といっても、単なる中古住宅と考えている方も現実に多く、一方では、町家物件に対する県外や若い世代からの問い合わせも増加傾向にあるということです。また、市への要望としては、支援制度の充実、業界への啓発・協力の呼びかけ、相談窓口の設置等々が挙げられています。それらを踏まえ、実際の市場の情報が一番集まりやすい不動産事業者との連携に力を入れていくことが必要かと思われます。このことは、さきに挙げた「金澤町家ウィーク」の成功のためにも欠かせない施策かと思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、放課後児童クラブについて。 昨日も議論に出ました「放課後児童クラブガイドライン」において、最も注目すべき一つは、規模についての記述がなされたことです。「１児童クラブの規模はおおむね40人までとする」という適正規模を示し、「最大70人までとする」という上限の基準も明示されました。これは、これまで国が示してきている平成22年度からは71人以上の大規模クラブへの補助金廃止という方針と軌を一にするものと言えます。本年度、本市にある72クラブのうち40人を超えるクラブは43、さらに71人以上のクラブは16、しかも、毎年その大規模クラブの数はふえ続けています。もちろん、厚生労働省の指導を待つまでもなく、本市における大規模クラブにおいても自助努力で分割運営を進めようとしているものではありますが、いわゆる金沢方式という地域の自主運営にゆだねられている中、文字どおり地域個々の事情によって必ずしもその分割運営がスムーズに進んでいないところも少なくはありません。この点に関して、本市として地域の自助努力を支えるどのような手だてをとっていかれるのか、お聞かせください。 あわせて、22年度から国の補助金が打ち切られる71人以上のクラブに対して、自助努力及び市のサポートにもかかわらず分割運営がなされなかった場合、本市の補助・支援はどのようになるのか、国に準じるのか、市として新たな対応を考えるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 さて、ガイドラインの中で、「障害のある児童や虐待への対応等、特に配慮を必要とする児童について、利用の希望があれば可能な限り受け入れに努めること」とされています。国は、これまでも障害のある児童の受け入れについて年間68万7,000円の予算対応をしてきましたが、このほど、さきのガイドラインの具現化に向けて、障害のある児童の受け入れ推進策として、従来の補助基準額の増額改定など制度改正を行う予定であると仄聞しております。当然、本市の新たなさらなる負担も考えられるものではありますが、その充実のためにも国の改定に呼応することを期待するものであります。本市として今後どのような対応をされていかれるのか、お聞かせください。 次に、先般、小中学校の新しい
学習指導要領案が公表されました。指導要領は約10年ごとに改訂され、今回は40年ぶりに授業時間と教える内容がふえ、いわゆるゆとり教育からの転換が明確になったと言われています。その詳細な内容をここで取り上げようとするものではありませんが、その改訂の中で、私が最も注目したことの一つが言語力の育成に重点を置いているということです。小学校では、記録、報告、解説などの言語活動を充実。ことわざ、故事成語、伝説、古文・漢文の音読など古典も重視。漢字を読む機会も拡充。特に、いわゆる「交ぜ書き」の廃止を明示したことは文科省にとって大きな方向転換と言えます。例えば、「挑戦する」の「戦う」という漢字は習っていても、「挑む」という漢字を習っていない場合、「ちょう」を平仮名で、「戦」を漢字で書く「交ぜ書き」を廃止し、学年別の漢字配当表以外の高学年で習う漢字には振り仮名をつけることを発表しました。平成16年、文化庁文化審議会国語分科会の最終報告において、「交ぜ書き」をやめ、ルビを活用するなどして早い段階から漢字表記のまま児童・生徒の目に触れさせるとされたにもかかわらず、文科省は、たとえルビつきであっても、新しい漢字があれば教師はそれを教えなければならず大きな負担になるという理由で、平成17年度から使用された小学校の教科書検定では、漢字の振り仮名づけを基本的には認めるということはしませんでした。わずか４年前のことではありますが、その変容ぶりに大いに驚かされました。それも、ここ数年の日本人による国語力の顕著な低下に対する危機感のあらわれかと思います。「国家とは国語」という言葉がありますように、まさに私たち日本の先人がつくり上げてきた漢字仮名まじり文である日本語たる国語をどれだけ大切にするかが、本当の意味でその国、その地域の文化度をはかるものと言っても過言ではありません。 さて、本市においても、公式文書の中で「交ぜ書き」が少なからず散見され、私は議員になった当初はもちろん、現在でも大きな違和感を持っているものも幾つかあります。例えば、今議会の議案書だけを見ても、「補てんする」の「填」の字、「公設花き市場」の「卉」の字などは平仮名として記述され、違和感を持つだけでなく、かえって意味がわかりづらくなっている気がして仕方がありません。また、皆さんのお手元に配られています発言要旨、私のこのテーマに関して、「交ぜ書き」と私は発言通告のときに漢字で提出をしましたが、議会の公用文において日本速記協会が発行しております標準用字用例辞典では、「交ぜ」が平仮名で記述されるようになっております。ともに小学校で習う漢字にもかかわらず、私は、そのおぞましいレベルの低下ぶりに驚いています。日本新聞協会も、この「交ぜ書き」を少なくするために、平成13年、平成15年と、常用漢字以外の漢字でも言葉として一般的と思われる語には振り仮名をつけてでも漢字で対応することに決めました。
学習指導要領改訂により教育面から、日本新聞協会の決定により社会面から「交ぜ書き」をなくして、漢字の持つ表意性を尊重し、豊潤な日本語に触れさせようという動きの中、豊かな文化都市を標榜する本市においても、さまざまな行政用語においてその見直しがなされるべきかと思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、最近一部自治体において、「障害」という字を、この「害」という字は他に災いを与えるという意味があるからでしょうか、あえて平仮名にする例があるようです。確かに常用漢字、さらには当用漢字制定以前には、自分自身に支障があるという意味である「碍子」の「碍」という字が使われていましたが、その字は当用漢字からも、常用漢字からも外され、発音が似ているものとして現在の「害」の字が使われるようになったという経緯はありますが、あえてその字を平仮名表記にするというのは、「交ぜ書き」をなくしていこうという時代に逆行するだけではなく、多くの障害者団体の所属する日本障害者協議会からも、「所属する団体にそのような動きはない。本質的な話ではないし、自治体主導の変な流行という気がします」と、その安直な正義感を喝破されてもいます。また、「交ぜ書き」ではありませんが、二文字以上の熟字を訓読みする、いわゆる熟字訓に対して、最近、あえて平仮名をあてがうという例も出てきました。その代表が「子供」という熟字です。「子」と「供」と２つの漢字が並列して初めて一つの音節として「こども」と発音される熟字訓にもかかわらず、あえて「子」は漢字で「供」は平仮名で記述するというのは、「大人」や「弥生」という漢字のどちらかを無理に平仮名表記にすることと全く同じで、その表記方法は、実は日本文芸家協会からもその間違いを指摘され、文化庁からも、公用文関係では漢字の「子供」が望ましいと明示されておりますが、現実には、他の省庁を初め、本市を含めた幾つかの自治体においても、「ども」が使われることが多くなっており、間違った表記といえども、既に市民権を得てしまっているのかもしれません。もちろん、これまでの日本語の歴史においても、「独擅場」が「独壇場」となっていったように、間違った使用方法であっても、常用されるうちに一般に定着するといった例も少なくはありませんし、それもまた、日本語の持つ包含力の一つと言えるのかもしれません。決して文字一つ一つの訂正を求めるといったような、重箱の隅をつつくという理解ではなく、大きな意味で、文化度をはかる指標の問題ととらえ、公用文はもちろん、さまざまなパンフレット等、今後の本市から出される文書においては、
子どもたちを含めた市民への影響も考えた文化としての日本語という側面も強く意識していくべきかと思われますが、そのことを提案させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 22番山野議員にお答えをします。 まず、金澤町家の継承・活用のことでございまして、「町家ウィーク」を実施したらという御意見でございました。新年度の施策といたしまして、改修費の一部を助成したモデル町家の整備を通じまして、実際に見学をし、あるいは体験してもらうと。それから、流通関係者と協働で物件の紹介をする、市の支援制度を紹介するセミナー等を開く、こんなことを考えておるわけでございます。これらを今御提案のあった「金澤町家ウィーク」といたしまして一定期間に集中して行うということは、市民の皆さんの関心を呼ぶおもしろい取り組みではなかろうかというふうに思いますので、前向きに検討してまいりたいと、こう思っています。 実務的なビジネス化の段階に入っていくべきだとの御意見でございまして、同感であります。新年度に賃貸としての町家の流通も促進いたしますために、現行のかなざわ町家情報バンクを拡充しまして、不動産事業者や建築業者、建築士等と行政で構成するところの、仮称ですけれども「金澤町家流通促進支援協議会」、これを組織することにいたしています。協議会では、町家物件の紹介、仲介・あっせん、情報交換など、民間事業者がこれまで培ってまいりましたノウハウを生かして町家の流通を活性化する予定でございます。 次に、放課後児童クラブのことにお尋ねでございまして、大規模児童クラブの移転・分割、これについての手だてが必要だという御趣旨でございました。本市では、児童クラブの大規模化に対応いたしますために、これまでも市独自の施設整備に対する補助制度、土地の使用料、家賃に対する補助制度等を設けまして、大規模クラブを解消するための支援に努めてきた次第でございます。新年度からは、移転・分割先の選択肢を広げますために、土地の使用料、家賃に対する補助限度額を引き上げることにいたした次第でございます。具体の現実対応を地元の社協の方々と連携して、そして考え対処してまいりたいと、こう思っています。 22年度から国の補助金が打ち切りになるところの71人以上のクラブに対して、市の補助は一体どうなるのかというお尋ねでありました。児童クラブの運営に対しましては、市独自の補助制度で支援を行っているところでございますので、分割運営ができないことをもって直ちに国に準じて補助金を打ち切るということはできないと考えています。 障害のある児童の受け入れについて、どのような対応をしていくのかというお尋ねでございました。これにつきましては、このほど国の制度改正案が示されまして、補助基準額の増額とか障害のある児童を担当する専門指導員の配置など、受け入れ体制の強化が図られる予定でございます。最近になって、その概要が判明いたしましたので、当初予算に間に合わなかったということであります。新年度のできるだけ早い段階で制度改正を行いたいと、こう思っています。 行政用語の漢字と仮名のまぜ書きを見直すべきでないかという御趣旨でありました。本市の文書の取り扱いは、国の基準と同様に難しい漢字の使用は避けまして、常用漢字表によることにいたしまして、それ以外は平仮名で表記するということになっています。御指摘のまぜ書きの見直しにつきましては、国の動向等もよく見ていきたいと思っております。なお、まぜ書きによりまして読み取りが困難になったり、意味が把握しにくくなる場合にありましては、必要に応じて漢字に振り仮名をつけるなどいたしまして、市民にとってわかりやすい文書となるように工夫をしていきたいと、こう思っています。 このところの日本語の乱れ、このことについて私も危惧いたします。漢字の成り立ちでありますとか本来持つ意味を大事にしたいというふうに思います。漢字仮名まじり文の国語は、我が国文化の基盤でございまして、守り伝えていかなければいけないというふうに思っています。市といたしましても、幅広い市民を対象とする公文書の性格も踏まえながら、さらに読みやすく、かつわかりやすい、しかも正確で適切な表現による文書の作成に、より神経を使うように、また、疑義があればよくみんなで議論もするように心がけていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（中西利雄君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○議長（中西利雄君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第72号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○議長（中西利雄君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○議長（中西利雄君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため明13日は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中西利雄君） 御異議なしと認めます。 よって、明13日は休会することに決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、14日午前10時から開きます。
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△散会
○議長（中西利雄君） 本日はこれにて散会いたします。 午後３時10分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年定例第１回金沢市議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６50 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、３目文書広報費の一部、12目市民生活対策費の全部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）６51 ３款 民生費
１項 社会福祉費
３目 社会福祉施設費の一部………………………………６67 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………７102 ３項 河川費
３目 河川改良費の一部……………………………………７105 ４項 港湾費……………………………………………………７106 ５項 都市計画費
１目 都市計画総務費の一部………………………………７106 10款 教育費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………８125 ４目 図書館費の一部………………………………………８126 ７目 博物館費………………………………………………８129 ８目 美術館費………………………………………………８130 ７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………８132 ４目 体育施設費……………………………………………８132 12款 公債費………………………………………………………８135 13款 諸支出金……………………………………………………
（１項公営事業費中１目市営地方競馬事業費特別会計費及び２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８136 14款 予備費………………………………………………………８138 第２条 債務負担行為
公共用地先行取得費……………………………………………９150 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務負担……９150 金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………９151 資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……９151 金沢テクノパークに関する資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証…………………………………………９151 第３条 地方債………………………………………………………………10160 第４条 一時借入金…………………………………………………………１ 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第４号平成20年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………17182 ２款 財産収入
１項 財産売払収入
１目 財産売払収入の一部…………………………………17182 ３款 繰入金
１項 一般会計繰入金
１目 一般会計繰入金の一部………………………………17182 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公債費の一部…………………………………………17183 第３条 一時借入金…………………………………………………………16 議案第８号平成20年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料
１目 駐車場使用料の一部…………………………………29208 ３款 諸収入
１項 市預金利子………………………………………………29208 歳出 １款 駐車場事業費